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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業後、地方銀行勤務11年大手建機メーカー本社経理部2年勤務。社会保険労務士事務所を開業。現在に至る
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はじめまして。文章でうまくお伝えできるか心配ですが質問させていただきますので、アドバイスよろしくお願いいたします。以

解決済みの質問:

はじめまして。文章でうまくお伝えできるか心配ですが質問させていただきますので、アドバイスよろしくお願いいたします。以前14年間勤めておりました職場で、同僚から起業をしたいので手伝ってもらえないかとの依頼がありました。起業内容が、私が20年来夢を持っていた服飾関係のショップ経営。とても魅力的な話だったのですが、母子家庭であり14年間勤めている会社での安定した収入は捨てがたい環境。ちょうど話を持ちかけられた時期にマンションを購入していました。もちろんその時点での収入でローンを組んで・・・。そういうこともありましたので、同僚には、転職するには今の収入が減ることも、ボーナスがなくなることも生活上困るという話をしました。そのうえで同僚は、今の収入以下にはしないこと・ボーナスも出すこと・もちろん正社員で定年退職もないこと等の雇用条件を提示してきました。退職する前にあらかじめ雇用条件の内容のわかるものを書面でほしいと2~3回お願いしましたが、「まだ株式会社を設立登記していないので、書面にしたところで意味がない。雇用条件は必ず守るので書面にしたものは正式に株式会社設立後で。」と言われ、私もそれを信用し会社を退職する決心をし、7月のオープンに向け店舗づくり、メーカーとの契約等素人ながら日々奔走してきました。4月20日で退職。有給消化期間がありましたので、正式な退職日は5月15日。給与は5月25日払い分までありました。同僚との給与面での話では、6月分(6/25)の給与から支払いはすると言われており、「正式な雇用契約書は?」と確認しましたら「会社設立が遅れており設立後作成する」との返答。国民健康保険・国民年金に関しては、ブランクなく新会社で継続させるとのはなしでしたが、結局間に合わ ず5~7月分は、同僚のほうで支払うとのことでしたが、領収書を渡しても払ってもらえないまま。6月9日に雇用契約書の案として仮の書面を作ってきたので確認してほしいと渡されました。しかし金額面が最初の約束と違ったので「これでは納得できない」と返事をしました。2度目の契約書では正社員から契約期間の定めのある(平成24年9月30日)契約社員に変更され、ボーナスも無、雇用契約の継続をする場合の条件付き(契約期間満了月の売上金額300万円以上)に変わっていました。とにかく転職を決意するまでに確認した雇用条件とあまりにも話が違います。雇用条件で折り合いがつかないまま6月25日の給与支払日がすぎても一向に支払われず、確認したところ「株式会社もない、店舗づくりの準備期間で勤務状況もよくわからないのに給与は支払えない。」とのこと。在宅であってもいくつものメーカーに電話交渉したり、パソコンで準備にかかわる業務は毎日してきました。東京まで展示会に出向いたり、商談もしてきています。現実、店舗の改装もすべて任されていたものが、出来上がり商材もある程度そろえ、あとはオープンに向けての準備に入る直前でした。最初の約束はあくまでも口約束でしたが、同僚を信頼して一生懸命してきた結果が誠意のない言動。今後、いろんな意味で不信感を持ちつつ同僚をオーナーとしてついていく自信もなくなり、今後一緒にやっていく自信がない旨話したところ「6月7月分の給与を振り込みたいので振込先を知らせとほしい。」との連絡。すぐに振込先を知らせようかと思いましたが、やはりこの仕事を手伝うに当たりこちらの条件を飲んだ上での話でもあり、私もその条件でなければ長年勤めた会社を退職もしていません。今後、同僚を信頼してついていくことは不可能ですし、そうなるとこの先仕事を失い、就職活動するにも生活費がなく途方にくれております。同僚は、6・7月分の準備期間の給料は支払うがそれ以外の慰謝料とい話なら訴訟をおこしてもらってもかまわないとのこと。訴状を受け取り対応したいと言ってきました。正式に交わした証拠となるものがこちらにはなく、かなり不利な立場ではあると思いますが、職を失いすぐに新しい仕事が見つかるという保証もない中、子供の学費もあり不安でなりません。こういうケースで訴訟をおこせるものなのでしょうか?それとも泣き寝入りで終わらせるしかないのでしょうか?長々と分かりづらい長文で申し訳ございませんが、アドバイスいただければ幸いです。
大阪府在住 ニシノ
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

同僚の不誠実な対応、ご心痛お察し申し上げます。

6月、7月の給与支払いが発生している(相手方もそれは認識している)ということは、雇用関係が成立していることになります。

となれば労働基準法15条に基づき、労働契約締結時(雇入れ時)に以下の労働条件を書面で明示しなければいけない義務が使用者(同僚)にあります。

(1)労働期間

(2)就業の場所及び従事すべき業務

(3)始業・終業の時刻、残業の有無、休憩、休日、休暇

(4)賃金の決定、計算及び支払方法、締切り及び支払時期並びに昇給に関する事項

(5)退職に関する事項

まずはこの労働基準法15条違反です。これは「30万円以下の罰金」(労働基準法120条)に該当します。

まずはこれを根拠に訴訟を起こすことが可能です。

そして口約束での雇用条件ですが、ご相談者様のおっしゃる通り、裁判は証拠主義ですので証拠の提示ができないと当初の口約束の内容を認めさせるのは大変困難な状況です。

ただしご相談者様の周囲の方々(元職場の同僚や友人・知人等)がご相談者様が前職を退職するにあたって「○○さん(今回の相手方)の所へ定年なし、〇〇万円の給料で転職する」という事実を認識している状況(つまり周囲が口約束の内容を認識しているような状況)であれば、証人になってもらい争う事が十分に可能なケースです。証人になってもらえる人物もいないようですと、争っても「言った」「言わない」の水掛け論になってしまい、ご相談者様の主張が通る可能性は極めて低い、と言わざるを得ない状況です。

今回の相手方とのやり取りを時系列にまとめて、大阪弁護士会や法テラスの弁護士さんに直接ご相談されたうえで訴訟の可否は判断された方がよろしいでしょう。

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