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mezasesakurasaku
mezasesakurasaku, 平成25年6月末弁護士登録抹消確定
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 271
経験:  平成25年6月末まで弁護士業務(以降退会)
69318065
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先日、賃料減額請求の裁判の示談が成立したのですが… 裁判が終了したとたん、弁護士から契約と違う成功報酬を要求されて

解決済みの質問:

先日、賃料減額請求の裁判の示談が成立したのですが…
裁判が終了したとたん、弁護士から契約と違う成功報酬を要求されて困惑してます。
ご指導宜しくお願い致します。

まず、裁判の内容を簡単にご説明致します。

2009.8にオープンした「2スクリーン映画館を中心とした14店舗入居のショッピングセンター」のテナント16.2坪に入居しました。が、肝心の映画館が立たず、半年もたたずに街は空き店舗だらけ。
街の改善と家賃の減額を幾度も要求したのですが、話し合いすら行われず、2011.2弁護士の指導により賃料減額請求を起こしました。
裁判は調停から本話に進み2012.7.11にようやく示談が成立し ました。
家賃は坪10000円から7000円に下がり訴えを起こした時点よりの差額金826200円を4回分割で受け取る事で決着です。

以上が裁判内容です。

で、まず弁護士と締結した契約ですが…
委任契約書には以下のように記されています。

第4条(報奨金)
依頼者は、弁護士に対し、ooo法律事務所報酬規定に定められた報酬金を支払う。
報酬金は、依頼者が受けた経済的な利益の10パーセントとする。
依頼者が受けた経済的な利益は、以下のとおり計算する。

 依頼者が現実に受け取った金額
o依頼者が相手方から当初請求された金額と現実に支払った金額との差額
o依頼者が得た利益が金銭以外の場合、ooo法律事務所報酬規定に定められた方法により金額を計算する。

…と記されてます。

つまり、弁護士に支払う報酬金は826200円の10パーセントの82620円だと認識しておりました。

が、裁判終了と同時に「報酬金は賃金差額の5年分の10パーセントで計算しますよ」と言われ大変困惑しております。金額の精細は1週間後だそうで20~30万円らしいです。

まあ、実は減額請求の報酬金の相場がその程度である事は認識していたのですが…最初にこの弁護士と話した時点では、契約時よりもっと安い成功報酬を提示されております。
また、調停から本話に進むさいにも「契約時の成功報酬でよろしいのですね」と再確認しております。
やはり納得いきません。

しかもこのショッピングセンター自体経営が傾いており、5年持ちそうにない状態です。
弁護士自体、それを認識しており、それを考慮していただいた結果の当初契約だったはずです。本当に納得できません。

数日後、報酬金額の精細が伝えられるのですが…拒否できないのでしょうか?

今度は弁護士と争うような事になるのでしょうか?

どうするべきか教えてください。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 5 年 前.

大阪で弁護士をしている者です。

 

この件ですが、「今後払わなくてよくなった分」というのも「経済的利益」と考えることができますので、弁護士との報酬交渉がどのように行われたかわかりませんのでなんとも言えませんが、必ずしも、その弁護士が言っていることが間違っているとは言えません。

 

契約の具体的な内容というのは、両者の合意によって形成されるものです。

よって、あなたが訴えを起こした時点よりの差額分のみが経済的利益だとずっと思っていたこと、それを弁護士側もそうとらえていたであろうことを証明ができれば、確実にあなたが勝ちます。

一度、弁護士に、経済的利益は、訴えを起こした時点よりの差額金のみであると合意していたはずではないかとやんわりと主張してみてはいかがでしょうか。

少なくとも、ショッピングセンターがいつつぶれるかわからない状況では、5年分は長期間すぎますので、その点は、1年分にしてくれ等の交渉をしたほうがよいとは思います。

ただ、20万円から30万円というのは、調停のために必要な報酬としてはあなたがおっしゃるようにやたらと高い報酬ではなくむしろ妥当な報酬額と言えますので、そのあたりはわかっているが、当初の約束と違うところが納得できないんです、と言って交渉すると、交渉もスムーズにいくかもしれません。

なお、沖縄ではどうなっているかはしりませんが、大阪では、弁護士報酬について不満があれば、弁護士会に相談するとその弁護士会に所属する他の弁護士が仲裁のようなことをしてくれます。

一度沖縄弁護士会にご相談されてはいかがでしょうか。

 

よって、まとめますと、まずは、その弁護士に約束と違いますよね、と交渉してみてください。

それで、無理なら、沖縄弁護士会にご相談してください。

最後に最終の最終手段ですが、債務不履行は犯罪ではありませんので、まずは納得できる金額のみお支払して、相手が、残金を払えと訴訟を起こしてくればそれで対応するという方法もあります。ただし、これは強硬かつ最終手段ですので、この方法をとる場合には、自分で訴訟に対応できるだけの強い精神が必要となり、本当に本当の最終手段であることご留意ください。またその場合に遅延損害金年5%を請求されてしまう可能性もあります。

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