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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4626
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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知人AはBにお金を貸しているそうです。その貸借に契約書はありません。 Bも無担保ですぐにお金を貸してもらえるため、

解決済みの質問:

知人AはBにお金を貸しているそうです。その貸借に契約書はありません。
Bも無担保ですぐにお金を貸してもら えるため、金利として法定金利より少し高目の金利をAに支払っていたそうです。
Aも少し高い金利なので、貸していたようなところがあるようです。
ただ、このような貸し借りはお金の貸借的には法律違反なところがあるとの認識が双方にあったようで、
AはいつもBに金利としてではなく、何か他の科目をつけて(例えば業務支援費用)請求していたそうです。

その後、Bは支払いに困り、Aからの請求にも対応できないので、Aに対して、過払い金請求を逆にかけるといってきました。
Bとしてはそれにより、支払いを軽減したい意図があるのだと思います。
Aはそれに対し、普通は借りれないような条件(無担保で即金など)で貨しているわけで、過払い金請求などは到底認められないとの立場をとっています。

A,B双方から相談を受けたのですが、
Bはこのような状況で、過払い金請求をAに対して行うことは可能でしょうか。
また、Aは今後、貸付時の元金の返還請求をBに対して行うことは可能でしょうか。
(あわよくば、今後返済までは法定金利の上乗せも狙っているようです)

なお、双方とも貸し借りは銀行振込を利用して行なっているため、その履歴については分かるようです。

よろしくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 5 年 前.

初めまして、民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それは、知人様のこととは言え、大変お悩みのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

 法定金利よりも高目と言うのが出資法なのか利息制限法なのかでも

違ってきますが、いずれにしろ、借主の方が有利になると思われます。

 出資法の場合、金銭の貸し借りは業者であれば年29.2%ですが

個人間の貸し借りの場合は、年109.5%までと言う高い金利が設定できます。

 それ以上取る場合は、礼金や手数料など名目を変えても

利息として判断され違法となります。

 年109.5%を超えると、出資法違反で、5年以下の懲役または3000万円以下の

罰金(もしくは併科)となります。

 とは言え、実際には個人間の契約でも、利息制限法によって

10万円未満は、年20%。

10万円以上100万円未満は年18%。

100万円以上は年15%となります。

 それ以上の場合は無効となります。

ただ、これまでは利息制限法には罰則が無かったので

サラ金などはやりたい放題だった状況があります。

最近では、過払い請求と言う形で、サラ金も大変な状況になっているようです。

 ですから、いくら貸したかと言う金額ではなく、金利の問題で

過払い請求ができるかどうかです。

 いずれにしろ、返済計画をリスケジュールして

公正証書で金銭消費貸借契約書を作成することが

お互いにとって良い話なのかもしれません。

 公正証書は、民事法務専門の行政書士か弁護士の先生にご依頼されると

良いですね。

そのようにお二人にお伝えください。

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