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kasoliciter
kasoliciter, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 141
経験:  日本大学 法学部 法律学科 卒業  行政書士事務所 代表
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養育費

ユーザー評価:

子供から過去にさかのぼって、養育費の請求が認められていると言うのは本当でしょうか。
質問を投稿していただき、ありがとうございます。司法書士のshihoushoshikunと申します。わかりやすい回答を心がけてはおりますが、回答に不明な点等ございましたら、遠慮なくご返信ください。

5年以内の部分について遡って請求できると思われます。

養育費を含む,扶養請求に関する権利については,定期給付債権(民法169条)として,5年の消滅時効が適用され ると考えられているようです。
判例などではないですが,実務上の解釈の主流です。
この解釈によれば,5年以内のものはまだ生きていますが,経過期間が5年を超過しているものについては,消滅時効が完成しているということになります。
なお,正確には,消滅時効が完成していても,「請求」自体は可能です。
これに対し,相手方が消滅時効を「援用」して初めて正式に請求できなくなる,ということです(民法145条)。
shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2290
経験: 東京司法書士会所属
shihoushoshikunをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 5 年 前.

もう少しお伺いしても宜しいでしょうか。

子供からの養育費の請求が出来る年齢は、決まっていますか。

親権を持った親が、代理で請求する事も有ると、言った話が有りますが、親権者が請求するのとは意味合いが違うのでしょうか。

質問者: 返答済み 5 年 前.

もう少しお伺いしても宜しいでしょうか。

子供からの養育費の請求が出来る年齢は、決まっていますか。

親権を持った親が、代理で請求する事も有ると、言った話が有りますが、親権者が請求するのとは意味合いが違うのでしょうか。

質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:その他.
オフラインの為

初めまして、夫婦・男女問題法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

再投稿と言うことで、前の専門家の先生から引き継がせていただきます。

 それは大変お悩みのことと存じます。

ご心痛お察し申し上げます。

 基本的に養育費はお子様の権利ですが、未成年と言うことで

母親が代理して請求している形になります。

 法律の解釈論ではなく、実務的なお話し少し申し上げますと

(法的なお話は先の専門家の先生がされています。)

養育費に時効はありません。ただし、養育費の契約における時効は5年です。

つまり、養育費として例えば毎月5万円ずつ支払いますと言う約束そのものは

放っておくと5年で時効になると言うことです。

その約束自体が時効であり養育費を請求する分には時効はありません。

 お話のようなご質問が出ると言うことは、離婚時に公正証書で

離婚協議書を作成して養育費のことを決めて無かったのでしょうか?

口約束だと、すぐに反故にされます。

 それと、請求しなかったものは、実務では家庭裁判所の調停を申立てても

調停を申立てた時以降のものしか請求ができません。

つまり、今まで請求しなかったと言うのは、請求しなくても生活に何ら問題が

無かったと解釈されるからでしょう。

 もし、今、養育費が支払われてないのであれば早目に請求すべきです。

まずは、内容証明で養育費の請求をして応じれば、公正証書で契約書を

作成すれば、未払いの場合、強制執行が可能です。

 応じない場合は、家庭裁判所の調停を申し立てると良いでしょう。

養育費の額は算定表で決めることが多いようです。調停だと算定表の範囲内に

なります。

 内容証明や公正証書の作成は、民事法務専門の行政書士か弁護士の先生に

ご依頼されると良いですね。

 親権者にこだわる必要はありません。親権者と実際に育てる監護権者を

分離する場合もありますからね。あくまで育てる方が、相手方に請求する

ことになります。

頑張って下さい。

supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4975
経験: 中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
supertontonをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 5 年 前.

確認させてください。

0歳から成人に至るまで、請求は可能。

ただし、その効力は5年間しかさかのぼれない。

で、宜しいのですね。

 

 

そうです、前回の先生のご指摘のとおり、定期給付債権(民法第169条)として、5年間遡って回収はできます。

ただ、家庭裁判所に強制執行をしてもらうにあたっては、その対象を明確にしておかねば、実効性が上がりません(給与など、金銭債権があれば、回収が図りやすいですが、それがなければ、自らで強制執行の対象物を探さねばなりません。)
kasoliciter, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 141
経験: 日本大学 法学部 法律学科 卒業  行政書士事務所 代表
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