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kasoliciter, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 141
経験:  日本大学 法学部 法律学科 卒業  行政書士事務所 代表
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とある観光地の組合群において大規模な潜在需要があり、知人と3人でWEB制作の販路を見出しました。facebookでチ

質問者の質問

とある観光地の組合群において大規模な潜在需要があり、知人と3人でWEB制作の販路を見出しました。facebookでチャットのやりとり(記録あり)をしながら役割分担を決め、共同で商売を進めていくことになり、将来に希望を抱 くような状況がもてたと確信していました。私は制作担当で2つのサイト制作を行い、ほぼ完成の状態まで作業を行いました。実績作りのためという意味もあって極めてクォリティ・量に比較して安価な、割の合わぬ作業でしたが努力して制作にあたり客先評価は高いと聞き及びました。
ところがある日、営業を担当していた一人(制作も出来る)がfacebookの友達から私を外し、自らの情報には一切アクセスさせないというブロック行為を何の通告もなく突然実施し、後日、客先評判の良かった私の制作物や私個人のことを悪く言いふらしたうえで、私を疎外し、結果自分一人が全ての仕事を独占するに至りました。
また、これらの制作物を公開するにあたって使用していたサーバーコンピュータの設定やデータも消去され、(直接関与しない別のデータも含まれます)ほぼ4ヶ月の仕事の成果と、受注決定していた2本の仕事、そして当地に今後発生が見込まれていた今後の仕事を奪われるかたちとなりました。
仕事の役割分担や取り決めごとは契約書や整った文書としてはありません。仲の良い友人関係(信頼関係が構築されていたと信じるに十分な行動言動があった)の口約束で行われていたのです。この裏切りに対して企業でいう背任行為と同じ罪、また、名誉毀損、営業妨害を行った罪を問うことが出来るでしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kasoliciter 返答済み 5 年 前.

三人での共同作業を受注するにあたり、特に役割分担を定めた契約書などはないのですね。因みに、ご自身を除け者にした担当者の所在はご存知でしょうか?

 

>>裏切りに対して企業でいう背任行為と同じ罪、また、名誉毀損、営業妨害を行った罪を問うことが出来るでしょうか?

 

確かに、4ヶ月間共同作業を受注してきて、相互の信頼関係は生まれています。それを急に独占して、利益を得ていれば、不当利得分の返還を請求できる余地はあります(民法704条)、しかし、背任行為や、名誉毀損になるかどうか?となりますと、極めて難しいでしょう。飽くまで名誉毀損は、不特定多数の人間に、一般社会に存在するご自身の人格などの名誉を否定する言動を吹聴し、回復困難な損害を与えた場合に成立する余地があります(刑法230条)。今回の共同作業者の行為は、侮辱行為にあたる可能性の方が高いでしょう。

また営業妨害についても、まだ今回のケースですと、反復継続性が認められる可能性は低く、認められるか、となりますと難しいでしょう。

 

質問者: 返答済み 5 年 前.
契約書はありません。当時は友情のうえの信頼関係、という相互認識でした。
昨年11月より知り合った者同士が当時直面していた共通の問題(今回のものとは無関係)を一緒に解決していく過程で生まれた連帯感がベースです。そこで生まれた仲間意識が、そこから後仕事上でも一緒にやっていこうという動きにつながったものです。

裏切った人間の自宅住所も電話も全て把握出来ています。
質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:回答が遅い.
専門家:  kasoliciter 返答済み 5 年 前.
そうしましたら、相手に対して、上記の行為について損害賠償請求なされてみてはいかがでしょうか?

弁護士ですと、物的証拠がなければ難しいので、行政書士にご相談なされてみてはいかがでしょうか?
質問者: 返答済み 5 年 前.
facebook上での連絡記録(チャット履歴)は改ざんはできないので、物的証拠となるのではないですか?

そのなかでの約束事を何の通告・相談もなく一方的に破棄し、尚且つこちら の制作物と人格を毀損する内容の発言で客先を説き伏せた行為(私を排除する目的は明らか)はこちら側としては大きな経済的打撃です。当地での信用を失墜させられ、仕事の機会を著しく喪失しました。

直接関係しない制作物や時間を要する設定作業までも反故(ファイル消去)にされたのです。今から元通りに復旧させるには時間と労力を少なからず要します。これは器物損壊と同義になりはしませんか?
専門家:  kasoliciter 返答済み 5 年 前.
まだフェースブックの履歴については、判断の分かれるところです。

約束事を何の通告・相談もなく一方的に破棄し、尚且つこちら の制作物と人格を毀損する内容の発言で客先を説き伏せた行為(私を排除する目的は明らか)はこちら側としては大きな経済的打撃です。当地での信用を失墜させられ、仕事の機会を著しく喪失しました。

>>直接関係しない制作物や時間を要する設定作業までも反故(ファイル消去)にされたのです。今から元通りに復旧させるには時間と労力を少なか らず要します。これは器物損壊と同義になりはしませんか?


一連の行為は、民法上の信義則(民法1条の2)に反する行為ですので、不法行為に対する損害賠償請求(民法709条)にはなり得ます。
またファイルを消去されたことについては、それに対する原状回復の請求は可能ですが、器物損壊として刑事告訴しても、警察が取り上げるかどうかは、非常に微妙です。
質問者: 返答済み 5 年 前.
初めて納入した制作物(客先や友好的な同業者には好評であった)を、酷評され(ネガティブキャンペーン)、別のものにすげ替えられています。挿げ替えは日にちを置かずに行われたので、あらかじめ用意されていた事が明白です。客先はWEBページの良し悪しに関して当然素人であるので、専門知識を持っている人間から「これはダメ」と聞かされれば、そう なのか、と思い込んでしまうのは至極当然ななりゆきであると思います。更にそこへ制作者である私個人のイメージを悪くするような言葉を足しているようなのです。私をプロジェクトから徹底排除する意図が伺えます。この点にも激しい憤りを感じています。極めて計画的で不当な行為であると思うのですが。

既に制作及び納入がほぼ完了していた2つのサイトを反故にされ、口頭ながら受注が決定していた別の2つのサイト制作(詳細を打ち合せる前段階)を持っていかれたこと、ネガティブキャンペーンにより今後期待されていた受注が絶望的になってしまった状態(機会喪失)についてはどうなのでしょうか。その為に使ってきた時間や労力も相当にかかっているのです。

内容データが消去されてしまったサーバーを原状復帰させるだけの知識と技術が相手にないのはわかっています。(LinuxOS・各サーバーデーモンの設定・BLOGシステムやオンラインショップシステムの構築等々)つまり、現状復帰を求めても実施させることは技術的に不可能です。そこはどうなるのでしょうか。

専門家:  kasoliciter 返答済み 5 年 前.
一連の相手の行動を考慮しますと、ご自身の信用を陥れたこと、そして、制作したサイトを横取りされたことなど、被った損害を相手側に損害賠償請求(民法709条)が可能です。
現状復帰が不可、ということであれば、賠償請求をする形になります。
質問者: 返答済み 5 年 前.
私が制作し、横取りされたサイトは2段階での制作を行いました。これは客先の年度予算に合わせたもので、第1期で平成23年度予算約30万円、第2期平成24年度予算約25万円。これに合わせて初期バージョンと機能を付加した第2バージョンを制作し、先日まで第2バージョンで公開中でした。(一部に客先からのデータ見提出で埋まってないところが残っていた程度なのでほぼ完成と表現)制作費の受け取りは第1期のものだけを 受け取っています。第2期の支払いは未請求待機中でした。これらの約束事はもう一人の仲間(=客先の組合員で、組合WEB制作の窓口でもあった)との会話の中での取り決めでしたが、その彼も組合内での立場を奪われたかたちとなり予算執行ができなくなってしまったとの知らせを受けています。つまり、第2期の制作代金を請求できない(しにくい)状況を作られてしまったとも言えます。

信用失墜による将来の受注機会の損失額は算定が困難であると思います。いわば「組合でIT広告宣伝の気運がもりあがってきた」「話を進めていて、極めて好感触であった」という段階だったからです。

もし最大限にこちら(プロジェクト推進者としての立場)の希望通りに進展すれば当該組合への納入実績を元に他組合への波及、近隣への波及も大いに期待出来る状況でした。たらればでしたら数千万円~2億円程度の売上につながる規模であると思います。裏切り行為をした本人(営業担当)の口からも「一生分の仕事が眠っている」と言わしめた程です。

機会損失による経済的な損失がかならずあっただろうことは確信に至るだけの進展があった最中の状況です。どれほどの範囲(信用回復の為には複数回の出張や宿泊滞在も必要だと予想していますし、信用回復は出来ないかもしれない)の請求が出来るものなのでしょうか。

私の真意(希望)は現状での損害賠償ではなく、それよりもむしろ裏切り行為をした者の排除(ストーカー行為者に近づかないように出す命令のようなもの?)とか、私の信用回復に重きを置いたものなのですが、そのようなことは現実性があるでしょうか?

専門家:  kasoliciter 返答済み 5 年 前.
現状、法律上では「現実の損失に対する損害賠償(信用損失によるものを含む)の場合には、算定できますが、将来得られたであろう利益の損失については、未確定のものであるため、仮に裁判になった場合ですと、なかなか認定されないことが多いものです。
行為者の廃除・信用回復についても、例えば週刊誌などで信用を毀損された場合に、信用を回復するための謝罪広告などの場合はともかく、個人間での信用回復については、認められにくいことが多いです。

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