JustAnswer のしくみ:

  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。

kionawakaに今すぐ質問する

kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1349
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
ここに 法律 に関する質問を入力してください。
kionawakaがオンラインで質問受付中

娘が先月の6月15日付で会社を退職しましたが、最終給与から7月分寮費1ヶ月相当分を控除してきました。寮とは、その会社

質問者の質問

娘が先月の6月15日付で会社を退職しましたが、最終給与から7月分寮費1ヶ月相当分を控除してきました。寮とは、その会社が民間から借り上げていた一般のワンルームマンションです。
寮は、もともと会社の指示により入寮したもので、6月29日付で明け渡ししております。会社の理屈は、1ヶ月前予告なので、7月分をオーナーに負担するため、といいます。退職後の寮費まで負担する合理性はあるのでしょうか?
退職の理由は依願退職です。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kasoliciter 返答済み 4 年 前.
これは、借り上げていた会社と民間業者との契約がどの様になっているか、というところでしょう。
娘さんが6月15日付で退職され、仮に翌日に管理会社等に通告したとしても、15日以降の解約通告については、翌 月の家賃を払って頂きます、という規定を設けているところもあるようです。通告日と、管理会社の規定がどの様になっているかでしょう。ただ、寮費をきちんと徴収する、というのは、法的にはともかく、合理的に腑に落ちない部分があります。
まずは、管理会社にどういう規定になっているのか、ご確認頂いて、仮に7月分を頂いていないという事でしたら、会社側がプールしている可能性がありますね。

質問者: 返答済み 4 年 前.
会社とマンション業者(またはマンションオーナー)との契約関係はその賃貸借契約書に則り処理すれば良いと考えますが、退職した社員にそれ(退職後の「非在職期間」の賃料)を転嫁することの合理性を尋ねております。「合理的に腑に落ちない部分があります」というのは、合理性がない、との見解でしょうか?合理性がない、もしくは少ないのであれば、返還請求を考えています。会社の社内規定にそのような定めがあるかどうかは不明で、返還請求の前に確かめようとは考えていますが…。
専門家:  kasoliciter 返答済み 4 年 前.
社会保険ですと、退職日の翌日(資格喪失日)が、次の月にかかる場合は、次の月の保険料も徴収されることはままあります。
しかし、賃料の徴収については、私見としては合理性がないのでは?と思われます(賃貸借契約書等の規定に、解約通告日により、翌月分の家賃を徴収する」ということですと、適用されませんが)。
社内規定をしっかり開示してもらい、その中に規定がなければ徴収済みの賃料返還を求めてはどうでしょうか?
質問者: 返答済み 4 年 前.
①寮(マンション)の賃貸借は会社と不動産業者(もしくはマンションオーナー)との契約関係です。すでに聞いている範囲では、解約は1ヶ月前予告で、7月分を負担する必要がある、ということでした。これに対し、当方は6月15日付退職、6月2 9日に明け渡し済みです。
②寮は、もともと会社側から入寮を指示してきたものであり、当方から依頼して入寮させていただいたものではありません。
③こういった状況のなかで、会社に「借り上げ賃料の、明け渡し後期間(つまりこの場合、6月30日から7月末日)分の負担の規定」があるかどうかは、現時点では不明ですが、そのような規定が有るにしろ無いにしろ、負担することに合理性はあるのか、というのが相談の根幹部分です。
④二回目ご回答の「(賃貸借契約書等の規定に、解約通告日により、翌月分の家賃を徴収する」ということですと、適用されませんが)。」の意味が良く判りません。
⑤第三者の意見をふまえた上で、会社側の対応次第では、小額訴訟を考えているところです。
専門家:  kasoliciter 返答済み 4 年 前.
①②についてですが、会社と不動産業者との間で、どのような取り決めになっているか、ということをお伝えしたかったのですが、説明が不十分だったことについては、この場を借りてお詫び申し上げます。(これに基づいて、④の件ですが、会社と不動産業者の間で、解約通告日によ り、翌月分も負担せよ、と規定している物件もあります。とは言え、従業員に負担を強いるのは、いかがなものかとは思いますね。)

従いまして、③についてですが、私見としては退職者から徴収するのはいささか疑問の残るところです。会社に寮費の返還を申し入れてみてはいかがでしょうか?

⑤については、そのようになされてみてはと存じます。
質問者: 返答済み 4 年 前.
そうです。退職者から徴収するのは疑問が残るところです。返還申入れの際に、ただ単に「返還してください」というのではなく、このようなケースに使用できる法理論は無いものでしょうか?不当利得?
専門家としてのアドバイスを期待します。
専門家:  kasoliciter 返答済み 4 年 前.
>>返還申入れの際に、ただ単に「返還してください」というのではなく、このようなケースに使用できる法理論は無いものでしょうか ?不当利得?

強いて言えば「不当利得」の可能性がないとは言えませんが、それを強調し過ぎますと、紛争が長期化する恐れがありますね。
これを主張する場合には、会社側が飽くまで、徴収した金額を返還しない場合には、不当利得返還請求として、訴訟を提起する旨伝えた方がいいでしょう。少々歯切れの悪い文章になりまして、申し訳ありませんが、あまり「退去月(6月)の翌月の寮費を勝手に徴収したこと=不当利得」と主張し過ぎることは、私見としてはお勧めは出来ません。
ご了承くださいませ。
質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:回答の質.
専門家の回答というが、「法的にはともかく、合理的に腑に落ちない部分があります」WEBでやってる法律相談の回答の域を出るものが得られなかった。
セカンドオピニオンを希望します。
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 

 前任者の先生が答えてみえるように不当利得にあたる可能性があります。なお不当利得は他に使うものがないときの切り札というか最後の理論なので、むやみやたらと連発するのはよくないかもしれません(その意味で権利濫用などの一般条項と同じです)。

 

 不当利得の要件事実は、

 

 ①原告の損失

 

 ②被告の利得

 

 ③①と②の間の因果関係(→因果関係が直接的であるか否かを問わずに、「社会観念上損失と因果関係との間に因果関係ありと認められれば十分」とするのが通説(社会観念上の因果関係説))

 

 

 ④②が法律上の原因に基づかないこと(→賃料負担が合理性ないとされる場合は法律上の原因なしとされる。「法律上の原因なくして」とは、公平の理念からみて、財産的価値の移動をその当事者間において正当なものとするだけの実質的・相対的な理由がないということです。)

 

です。

 

 訴訟になった場合、勝てる保証はないのですが、裁判外でこういった論法で主張してこられると、愚か者な相手はびびって払ってくることがあります。

 

 法的なものとは道理もさることながら、ここを押せばここが引っ込む式に掛け合いのようなところがありますから、多少の無理もとおってしまえば、もうけもの。

 

 勿論質問者様がそれほど法外な主張をしておられるとも思えないし(逆に無理を言ってケンカをふっかけてきているのは向こうですから)、不当利得くらいは言ってやってもよいのではないかと思います。気合が大事です。

質問者: 返答済み 4 年 前.
ご回答に相当程度納得しておりますが、以下につき確認させてください。

(1)③①と②の間の因果関係(→因果関係が直接的であるか否かを問わずに、「社会観念上損失と因果関係との間に因果関係ありと認められ れば十分」とするのが通説(社会観念上の因果関係説))
  ↓
「社会観念上損失と利得…」では?

(2)「②が法律上の原因に基づかないこと」
今回のケースでは、会社は当方から賃料1ヶ月相当分を控除しましたが、不動産業者(もしくはオーナー)側に賃料を負担している可能性が高いです。この場合、被告に利得があったと見てよいものでしょうか?また、「法律上の原因に基づかない」に該当するでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

お返事が遅れて申し訳ありませんでした。

 

 (1)>「社会観念上損失と利得...」では?
→そうです。誤記でした。申し訳ありません。

 

 (2)>被告に利得があったと見てよいものでしょうか

→肯定されます。利得とは、財産権を取得した、既存の財産権の内容が拡張したなど積極的利得の場合だけでなく、本来自己の財産から支出するはずであった出費を免れた場合など、消極的利得も含むからです。

 

 

>「法律上の原因に基づかない」に該当するでしょうか?

→肯定されます。なぜなら、本件事案も、公平の理念からみて、財産的価値の移動をその当事者間において正当なものとするだけの実質的・相対的な理由がないからです。

 

 

質問者: 返答済み 4 年 前.
ありがとうございました。
娘の退職手続きに関し、あと少しだけお尋ねしたいことがありますが、この欄にてお尋ねしてよろしいでしょうか?
民法第627条関係です。退職申し出の際、会社側が当日付けの届けを作成させ、押印させました。この場合、雇用契約の解約は成立したのでしょうか?無効でしょうか?あるいは、その日から2週間後に自然成立したのでしょうか?
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 場合わけしたほうがよいように思います。

 

 当日(6・15)付けの退職願の場合、2週間経過後の6・29をもって退職の効果が発生します。理由は民627条です。

 

 当日(6・15)付けの会社作成の退職届けに娘さんが同意して署名押印した場合は、労働者・会社間の合意解約(合意解除)が成立しています。その効力発生時期は、2週間を待たず当事者が書面にて合意した日(書面の性質上これが明らかでない場合はないと思いますが、もし明らかでない場合は即日)と解されます。理由は当事者の合理的意思解釈です。

 

 当日(6・15)付けの会社作成の退職届けに娘さんが強引に署名押印させられた場合は、錯誤又は強迫による無効・取消が可能です。理由は意思表示に瑕疵があるからです。

 

 雇用契約の解除は、労働者がわからするもの(自己都合退職)、会社がわからするもの(会社都合離職、解雇)、労働者・会社の合意によるもの(合意退職、合意解除)があります。

kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1349
経験: 中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
kionawakaをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 4 年 前.
どうやら合意解除であった気配が濃厚ですが、一方で社会保険の手続きが遅行したため、結果的に健康保険・国民年金の手続き等に空白期間が生じました。また、会社からの離職票が到着後にあわてて市役所に走る、といったことを余儀なくされました。
この相談は、一ヶ月分の家賃相当額を控除されたことに疑問を持ったことがきっかけでした。雇用契約解除日の翌日から社会保険等が空白になることの説明がなかったことなど、会社側の手続きの瑕疵を理由に、なんとかそれを取り戻したいものです。良い方法はないものでしょうか?
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

国民健康保険への加入に際しては、健康保険・厚生年金保険資格喪失確認通知書(健康保険・厚生年金資格喪失確認申請書の控え これは事業主のハンコは不用ですから被保険者が自分で申請できます。会社の処理が遅い場合は、こちらは自分で用意して社会保険資格喪失届がなされると同時にしてください)の添付が必要です。離職票は雇用保険の喪失なので、市役所にもっていく必要はありません。前述の資格喪失確認通知書だけで十分です(年金事務所とハロワはデータの連動がありませんから)。

 

 社会保険喪失と同時に国民健康保険に加入すれば、空白期間はありませんし、健康保険の任意継続でも同様です。

 

 指定された日に向かって労働者(被保険者)が健康保険の被保険者証の返還を遅滞なくおこなっている場合、労働者がわに責められる落ち度はありません。

 

 ただ保険関係は連続的につながれば理想なのですが、労働者と会社が退職原因をめぐってもめているような場合は、会社がいやがらせでハンコをつかないで、手続きを延引させるのはほぼ常套手段といってよいくらい頻繁になされているので、手続きが終わるまでは、会社との関係を極端に悪化させないほうがよいでしょう。

 

 裁判の証拠となる書類が入手できないのでは、裁判のしようもありませんからね。

 

 会社には勿論労働社会保険の手続き(出たり入ったり)を速やかに行う義務がありますが、実務ではかなり柔軟というかいいかげんな取扱いがなされており、時期に遅れた提出でも、余分な添付書類が要求されるくらいで、ペナルティは事実上なしです。

 

  >会社側の手続きの瑕疵を理由に、なんとかそれを取り戻したいものです

 

→2012/07/08 時間 14:00に述べたように、会社の事務手続きの懈怠ないし連絡ミスと会社の消極的利得(1か月分の賃料)との因果関係は肯定しにくいので(なぜなら、会社の懈怠行為がなくても、この1か月分の過払いは生ずる可能性があったため)、保険関係の懈怠とは別個に会社の不当利得を指摘し、その主張の中で、会社が保険事務手続きを懈怠したことを証拠としてあげれば、向こうがわの失点として間接証拠になるでしょう。

kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1349
経験: 中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
kionawakaをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
Ask-a-doc ウェブサイト:簡単な質問がある場合は、さまざまな分野の専門家が回答してくれるサイトに投稿してみてはいかがだろうか。Justanswer.jp は特にお薦めだ。
10 月以来、JustAnswer.jp では一時解雇や失業、契約解除に関する法的な質問が急増している。
justanswer.jp/legal といったウェブサイトでは、
法律に関する確実な回答が得られる。
過去 30 日で JustAnswer のトラフィックは 14 パーセント上昇し、ページ閲覧回数は 40 万に近付いている...ストレスや高血圧、飲酒、心臓の痛みに関する質問にいたっては 33 パーセントという増加率を記録した。
グッド モーニング アメリカに出演しているキャリア専門家の Tory Johnson は、注目の在宅ビジネスとして、さまざまな分野の専門家がユーザーの質問に答える JustAnswer などを紹介。
専門家として登録するには、かなり厳しい審査をパスしなければなりません。
 
 
 

ユーザーの声:

 
 
 
  • 法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。丁寧でわかりやすく、こちらの心情を理解した上で、 客観的な意見をしっかりした理由も合わせて 説明して下さり、不安の解消に繋がりました。 神奈川県 小野
< 前へ | 次へ >
  • 法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。丁寧でわかりやすく、こちらの心情を理解した上で、 客観的な意見をしっかりした理由も合わせて 説明して下さり、不安の解消に繋がりました。 神奈川県 小野
  • 自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。 東京都 梅村
  • 法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。結果、このたびの利用となりまして、貴社より、迅速な回答をいただくことができました。事案発生後一両日のうちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。またこの経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。 山形県 青木
  • まずは親身になって回答をして頂ける専門家であったこと。説明が簡潔でわかりやすく、質問者が気持ちの整理をしやすい配慮が伺えた。 岐阜県 石川
  • 短時間で的確なアドバイスを受けることができ、かつ、回答に対する質問に対しても直ちに真摯な回答が得られました。 大阪府高槻市 川嶋
  • 専門知識のある経験豊富な方に出会う機会のない人でも、このサイトで実現出来ることは素晴らしいことだと思いました。 専門家が辛抱強く回答をしてくださる姿勢にも感謝いたしました。 茨城県日立市 池田
 
 
 

専門家の紹介:

 
 
 
  • supertonton

    supertonton

    行政書士

    満足した利用者:

    2336
    中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
  • http://ww2.justanswer.com/uploads/SU/supertonton/2011-9-7_64453_nakano.64x64.jpg supertonton さんのアバター

    supertonton

    行政書士

    満足した利用者:

    2336
    中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
  • http://ww2.justanswer.com/uploads/HO/houmujp/2014-1-5_72819_00.64x64.jpg houmu さんのアバター

    houmu

    行政書士

    満足した利用者:

    388
    行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
  • http://ww2.justanswer.com/uploads/RI/rikonnsouzoku/2012-4-28_141443_066960x1280.64x64.jpg rikonnsouzoku さんのアバター

    rikonnsouzoku

    行政書士

    満足した利用者:

    181
    弁護士事務所事務員行政書士事務所所長
  • http://ww2.justanswer.com/uploads/RE/remember2012/2012-6-21_145655_IMG088111.64x64.jpg remember2012 さんのアバター

    remember2012

    社会保険労務士

    満足した利用者:

    80
    社会保険労務士事務所経営
  • http://ww2.justanswer.com/uploads/EO/eokuyama/2011-11-8_163713_BioPic3.64x64.jpg eokuyama さんのアバター

    eokuyama

    弁護士

    満足した利用者:

    25
    University of New Hampshire Law School, University of Arizona, Keio University.Law Offices of Eiji Okuyama.
  • http://ww2.justanswer.com/uploads/SR/srlee7208/2012-9-19_13750_IMG9317.64x64.JPG srlee7208 さんのアバター

    srlee7208

    社会保険労務士

    満足した利用者:

    1
    早稲田大学卒業。 1999年社労士事務所開業。
  • http://ww2.justanswer.com/uploads/HA/hakase425/2011-8-16_9381_P1010445.64x64.JPG hakase425 さんのアバター

    hakase425

    弁理士

    満足した利用者:

    0
    -
 
 
 

法律 についての関連する質問