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kasoliciter
kasoliciter, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 141
経験:  日本大学 法学部 法律学科 卒業  行政書士事務所 代表
61894791
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役所が、工事金額の変更契約合意が請負者との間で成立していないのにもかかわらず、公共工事請負契約約款の 第24条第一

解決済みの質問:

役所が、工事金額の変更契約合意が請負者との間で成立していないのにもかかわらず、公共工事請負契約約款の
第24条第一項の「発注者は協議が整わない時には決定して通知する」を盾に、工事未払い金額の金員を、請負者
が請求書を発注者に内容証明にて通知し、請求の事実が有り、及 び未収金を受領する意思が有る事を内容証明
にて発注者に通知しているのにもかかわらず、「請負者が請求しない」、「受領しない意思が明確である」という記載
を供託通知書に記し、供託を行なった事は、虚偽公文書作成罪等で、刑事告訴することは出来ますでしょうか?
当該役所は神奈川県内の政令指定都市です。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kasoliciter 返答済み 5 年 前.
虚偽公文書の作成とは、真実に合致しない内容の文書を作成すること、とされています(刑法155条)。
今回の「工事金額の変更契約合意が請負者との間で成立していない」のにもかかわらず、発注者は協議が 整わない時には、工事金額を決定通知する(公共工事契約約款第24条第1項)ことを根拠に、「工事未払いの金額を請負者が発注者に通知」していて、なおかつ「未収金を発注者に受領する意思を示した」ということが、通知書(内容証明)で示されているにも関わらず、「請負者が請求しない」「受領意思がないことが明確」として、供託しているのは、真実に合致しない内容の文書を作成したこと(ここでは、供託通知書に記載したことを指します。)に該当する可能性があるため、構成要件は十分アリと思われます。
一度、弁護士にご相談なされて、対応なさることをお勧めします。
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