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jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
67881597
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裁判所に対して以下の通り答弁書を提出するつもりです。 先生が裁判官だったとしたら、どのような見解をもたれますか?

質問者の質問

裁判所に対して以下の通り答弁書を提出するつもりです。
先生が裁判官だったとしたら、どのような見解をもたれますか?


私の言い分の趣旨及び原因
私の言い分の趣旨
  原告求償可能合計金額 金251800円
  (1)被告は原告に対し金266180円を、元利均等にて支払う。
  (2)元利金は初回支払月から毎月末日限り23回にわたり各金10,000円あて分割して均等返済し 
    24回目支払金額は不足額21,800から既払い金額11,100円を差し引いた10,700円を支 払う。
  (3)金266,800円を超える額については原告が貸主に対して求償するべきものである。
言い分の原因
  1、貸主と借主において交わされた原契約については、瑕疵がある。
  (1)本来なら利息制限法により利息は、実質年率18%として計算しなければならない。
    したがって利息は66,180円である。
    200,000×0,18×671/365=66180
  (2)原契約において借主と貸主において交わされるべき借用証書第2条においては、
    「元利金は、平成19年6月末日から平成21年5月末日まで、毎月末日限り24回にわたり各金11,010円あて分割して均等返済し、
    過不足金は最終回にて調整します。(中略)利息は、実質年率18%とし、計算します。」と読み替えなければならない。
    したがって本来借主が貸主に対して追うべき債務合計額は金 266、180円である。
    11,000円×23回+36,180円×1回の支払い方法が借主本来の権利であり義務である。
  2、借主は貸主に対して平成19年の借り入れ直後から再三にわたり原契約利息29,2%を利息制限法に規定されている利息18%に改定するよう求めていた。
  (1)貸主は借主の求めに対し頑として応じなかった。
  (2)借主は借用証書にある各条項の履行能力を有していたが旧法におけるみなし弁済規定に抵触することを回避する為にやむを得ず貸主への返済を、
    停止したのであり債務不履行ではない。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
裁判官としての見解、というのは実際にすべての証拠等と見なければ示すことはできません。
裁判官も、必要に応じて、証拠の追加提出を求めるくらいですので。

今回の質問者様のご主張は、ある程度理にかなったものと思いますが、やや不利な点としては、
・借主として18%にするよう求めただけで、18%に計算した額をいつでも支払えるようにしていたり、供託をしていないこと
→債務者としてやれることを十分に果たしていないとして、18%分についても債務不履行と判断される可能性があります。

この点をクリアできれば、利息制限法に反する債務は違法ですから、勝ち目はあるように思います。

なお、
「が借主本来の権利であり義務である」という部分はわかりにくいので、
「で、債務者は弁済すれば足りるのである」などとした方がいいでしょう。

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