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jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
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裁判所より支払督促が送付されました。これから督促異議を申し立てなければなりませんが、 以下の内容にて意義を申し立てるつもりです。 同義的問題は別として専門家としての法的な見解を

解決済みの質問:

裁判所より支払督促が送付されました。これから督促異議を申し立てなければなりませんが、
以下の内容にて意義を申し立てるつもりです。
同義的問題は別として専門家としての法的な見解をお示しください。

債権者 ㈱オーロラ(以下甲と表記)
債務者 山本義隆(以下乙と表記)
貸主 申立外(中野殖産㈱以下丙と表記)

請求の趣旨
1、金192,154円
2、上記の金額に対する平成21年5月26日から完済に至る まで、年14.6%の割合による遅延損害金
3、金3,790円(申立手続費用)
請求の原因
1、(1)契約の日 平成19年5月31日(貸付日)
(2)契約の内容 返済方式 元利金等元利金11,090 円毎月末日限り
債務者は借入金を貸主に分割して 払う。債権者は債務者との保証委 託契約に基づいて債務者の債務に 対し保証した。(書面による)
貸主 申立外 中野殖産㈱
借主 債務者 山本義隆
貸付金 金200,000円
貸付利息 利率 年29.2%(年365 日日割計算)
貸付金の遅延損害金 利率 年 29.2%(年365 日日割計算)
(3)貸付金 200,000円
利息・損害金の合計 3,254円(H19.7.3まで)


支払済みの額 11,100円(最終入金日 H19.7.3)
残元金 192,154円
(4)分割金の支払を怠った日(期限の利益の喪失)平成 19年7月31日
2、債権者による保証債務の履行
(1)代位弁済日 平成21年5月25日
(2)代位弁済金額 金192,154円
※特約 保証債務履行後の遅延損害金 年14.6% (年365日日割り計算)
3、債権者への支払
(1)代位弁済金 192,154円 残金192,154円
(2)よって、債権者は債務者に対して、金192,154円及びこれに対する、平成21年5月26日から支払い済みまで年14.6%の割合による損害金の支払を求める。

異議の趣旨 甲は乙に対して弁済額返還を求め遅延損害金等の請求をなすべきである。
異議の理由 1.そもそも乙と丙とのあいだに交わされた原契約に瑕疵がある。
原契約において交わされた利率 年29.2%は利息制限法に規定された利率を大幅に超えた利率であり原 契約の有効性を認めることが出来ない。
現に丙は他債務者に対して過払い金の返還に応じていることからも当該原契約が妥当なものといえないのは明らかである。
2.乙は丙に対して平成19年6月10日に口頭により利息制限法に基づいた利率に改めるよう要請したが丙は認めなかった。乙が丙に対して支払を停止したのは丙に対して利息制限法に基づく再契約を求める為に且つ当時のみなし弁済規定に抵触させない為に停止したのであって債務不履行とはいえない。
3.原契約に瑕疵がある以上それに付随する保証委託契約はたとへ特約条項があったにせよ制限を受けるべきである。
4.したがって甲が丙に対して行った弁済は任意代位弁済であり法定代位弁済とは認められない。
5.丙から乙に対して債権譲渡の通知を受けていない。したがって乙は丙にたいして当然債権譲渡の承諾をしていない。また乙は甲が代位弁済を行った事実を知ったのは平成24年5月の東京簡易裁判所からの特別送達によってである。したがって被告は原告が実際に弁済がなされたかどうかの確認を必要とする。
6.乙は現住所の住民登録を、平成20年4月に行っており甲が 今日まで督促を怠ってきたことに甲の過失がある。

尚、貸主 中野殖産㈱は消費者金融業廃業済み(廃業年月日不明)
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.

こんにちは。

利息制限法に違反する高額な利息を含めた金額の支払いを求められ、納得がいかないものと思います。

 

さて、ご質問の件ですが、利息制限法に違反する消費貸借契約も、直ちに全体が無効となるものではなく、利息制限法の範囲内では基本的には有効です。

例外的に、闇金業者による貸付のように、消費者金融業の登録も行わずにいわゆるトイチ(十一)で貸し付けたといった公序良俗に違反する場合は、契約全体が無効となります。

質問者様のご指摘される過払い金の返還とは、利息制限法を超える利息分の返還であって、契約全体が無効であることを前提に元本も含めて返還しているわけではないのが一般的です。

もっとも、ご指摘されるとおり、利息制限法を越える利息については、契約は無効であり、支払う必要はありません。この分については、甲は、そもそも支払わなくてよいものを勝手に支払ってしまったということになります。

したがって、利息制限法を越える分については、甲は、弁済による代位を主張することはできません。

甲は、丙に対して、支払わなくていい金額を払ってしまったものとして、不当利得返還請求(民法703条)に基づき、この分の返還を求めるほかないこととなります。

これは、法定代位か任意代位かによって差は生じません。

ちなみにですが、法定代位と任意代位は、代位にあたって債権者(丙)の承諾を必要とするか否かの違いしかなく、甲丙間の消費貸借契約全体が無効にならない本件では、甲は弁済について正当な利益を有する者(民法500条)として法定代位が可能です。

 

したがって、質問者様としては、異議を申立て、その理由として、利息制限法に違反する利息を甲が勝手に支払ったことを主張すればよいことになります。

これにより、その利息分及び、これに対する遅延損害金については甲に請求する理由がないことになります。

 

なお、本件は債権譲渡を受けたことを根拠とする請求ではなく、弁済による代位に基づく請求ですので、5.は異議事由にはなりません。

また、確かに甲が長らく債権を放置したことにより、遅延損害金が増えてしまっているとはいえますが、この点を法律上の債権者の過失と評価することまでは難しいと思います。いつ請求するかは、消滅時効前であれば、基本的には債権者の自由だからです。したがって、6.も異議事由としては認められないでしょう。

 

 

 

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