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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1360
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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今月11日に人事から、降格人事で生き恥をさらすよりも辞めた方がよいのでは、できれば6月30日で退職してほしいと告げら

質問者の質問

今月11日に人事から、降格人事で生き恥をさらすよりも辞めた方がよいのでは、できれば6月30日で退職してほしいと告げられ、会社都合か、自己都合かは選んでよいととのことでしたので、今後の事を考え、自己都合を選びました。それから10日後、会社で10万円が紛失し、呼び出され、事情を訊かれ、その翌日、デスクのコンピューターをロックされ、もう出社しなくてよいのでマスターキーを提出しろと言われ、その時、2種類、計2本のマスターキーを紛失してい る事がわかりました。勤め先はホテルで、そのマスターキーが見つからなければ、90室分の部屋の鍵の付け替えにかかる費用を請求すると言わています。明日が退職の日ですが、これは私がひとりで弁償しなければならないのでしょうか?ちなみに私が紛失した鍵は2本ですが、会社からは3本と言われ、その手にした事もない3本目の鍵は、90室どころか全室を開ける事ができる鍵なので金額は1000万円近くになると思います。まだ正式に賠償請求はきておりませんが、在職中に何かしておく事があるなら、もうあと1日しかないので、ご相談致しました。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.
ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。
紛失してしまったマスターキーに関してはやはり弁償しなければなりません。ただし会社には「使用者責任」というものがあり、労働者のミスによる損失の全てを労働者に課すことには厳しい制限があります。(利益が出た ら会社のもの、損失が出たら労働者の責任、では不平等だからです)まずご相談者様としては在籍中に会社の就業規則を確認して下さい。制裁や懲戒の項目として、今回のような事例ではどのような対応をするか、について会社が定めているルールを調べておきましょう。鍵の管理についての規定や記録もコピーやメモで記録しておいて下さい。
会社が鍵の管理について、どれくらい配慮していたかの証拠をつかんでおくと、会社の責任分を多く問う根拠になります。
3本目の身に覚えのない鍵に関しては、「元々受け取っていない」旨を会社にきちんと伝えて下さい。
会社が損害賠償を請求してきても、恐らくご相談者様が納得して支払うような金額ではない、可能性が高いと思われますので、至急弁護士さんに相談されるべき状況です。
お知り合いや近所に弁護士さんがいらっしゃらないようでしたら、東京弁護士会や法テラスで相談する弁護士さんの紹介を受けて下さい。
必要となれば会社に対して「受け取った覚えのない鍵の返却には対応いたしかねる」といった内容証明を弁護士さん連名で出す事も相談して下さい。
実際に弁護士さんに相談して、明日会社に「弁護士に相談している」と伝えるのもいいかもしれません。今は至急弁護士さんに相談するのが最優先です。
質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:その他.
こちらのシステムでは弁護士からのアドバイスを受けられると思ったのですが、7,000円を支払った後で、弁護士に相談して下さいと言われるのは納得いきません。
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 仕事上のミスで会社に損害を与えた、仕事に関連して第三者に支払った損害賠償金の求償がくる、とあの手この手でアコギなやり方をしてくるのが、昨今の事業主です。

 

 1労働過程において通常尽くすべき注意義務を尽くしている場合は、損害賠償責任は生じません。たとえば、取引先が倒産したため売掛金(貸付金)の回収が不能になったとして、回収不能金額(の一部)を労働者に支払うよう求める事例がありますが、取引先からの回収が不能であることを知りつつあえて商品販売(貸付)をしたような場合は格別、そうでない限り労働者はそのような請求に応ずる義務はありません。

 

 2 些細な不注意(軽過失)により損害が発生したとしても、そのような発生が日常的に一定確率で発生するような性質のものである場合には、損害の発生は労働過程に内在するものとして、損害賠償義務は発生しないと解すべきです。

 

 なぜなら、このような損害は、使用者としても当然予見できるものであり、労働者を使って利益を上げている以上、そのリスクは使用者が当然甘受すべきものだからです。

 

飲食店で食器を割ってしまったり、つり銭を多く払いすぎるといったものがその典型です。

 

 3 労働者に重過失や故意がある場合は、損害賠償義務を負います。

 

 しかし、労働者が損害賠償義務を負う場合であっても、労働者が発生した損害のすべてを負担しなければならないものではありません。

 

 茨城石炭商事事件(最判昭51.7.8)は「使用者は、その事業の性格、規模、施設の状況、被用者の業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の予防若しくは損失の分散についての使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、被用者に対し右損害の賠償又は求償の請求をすることができるものと解すべきである。」としています。

 

 どの程度の賠償義務が認められるは、イ労働者の過失の程度、ロ使用者側の管理体制(労働者に対する教育・訓練、業務命令の周知徹底の度合い、保険をかけなかったこと等)、労働者のおかれた状況(労働者の資力、労働条件の劣悪さ)などが考慮要素となります。

 

 なお先の前任者の回答にあった、使用者責任(民715条)は、会社の業務の執行について被用者が第三者に与えた損害の賠償、使用者→加害被用者への求償につき定めたもので、本件の被用者の損害賠償責任、賃金からの控除・相殺とは無関係です。

 

>勤め先はホテルで、そのマスターキーが見つからなければ、90室分の部屋の鍵の付け替えにかかる費用を請求すると言わています。明日が退職の日ですが、これは私がひとりで弁償しなければならないのでしょうか?

 

 →本件での損賠請求は全くのいいがかり又は不当請求というに相応しいもので、退職理由も自分で選べ、というのは不当解雇の見本のようなものです。質問の趣旨からはずれますが、こちらも解雇権濫用で損賠が可能です。

kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1360
経験: 中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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