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jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
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個人で建築業を営んでおります。 4年間悩ませられたクレーマーOのお客さんがいました。 信じられない程の言い掛

質問者の質問

個人で建築業を営んでおります。

4年間悩ませられたクレーマーOのお客さんがいました。
信じられない程の言い掛かりを次々と繰り出してきます。
こちらには瑕疵がないのは明白であるのですが精神的にも参っ ていたところ、
昨年私の留守と分かっているのに自宅まで来て関係のない妻にまで脅かす様にクレームを言ってくるようになり、
その場から妻から電話がありましたのでOに帰る様に伝えたのですが帰らず、翌日来てもらう様に致しました。
私が帰りましたら妻は怯えておりました。

翌日Oに来て頂きましたが話は平行線でOは怒号となってたので、私は昨日の事もありOの胸ぐらを掴みました。確かに襟廻りは少し赤くなっていました。
その日にOはこの件で警察に被害届を出しましたが一週間後これからも私と付き合いを続けたいので被害届を取り下げると言い出した様で、警察とは事情を話してありましたので「今Oが取り下げに来てるがどうする?」と連絡を頂ましたので「自分は犯罪者になるがOとは以後と決別したいので取り下げない様にして欲しい」と話しました。

刑は傷害罪略式起訴となりましたが、Oからの根も葉もないクレームから解放され精神的にも楽になっていたところ起訴から半年後の事です、県の土木課まで電話をし傷害罪の事を連絡をしたようで、建設行の許可を剥奪され翌日の新聞に載り現在地事に支障がでております。
県の土木課み電話をしたのは本人であると聞きました。

確かに私が彼から逃げる為に犯した犯罪であり反省はしておりますし、
許可の剥奪も当然だと思っておりますが、
このOの行為は名誉毀損または営業妨害に当たらないでしょうか?

Oの性格から私を陥れようとまだ何か企んでると思います、
Oを訴えるとかは考えておりませんが、Oの姑息な行為を止めさせたいのです。

宜しくお願い致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
顧客との大変なトラブルに巻き込まれて、今後の業務も心配ですね。

さて、ご質問の件ですが、Oの行為は、名誉毀損には当たらないものと思われますが、偽計業務妨害罪には該当しえます。
また、民事上は、不法行為にも該当しますので、損害賠償請求等を行うことが可能です。

以下、ご説明いたします。

まず、名誉毀損については、不特定多数の人間に対して質問者様に関する事実を話すことが必要ですが、今回は、Oは県の土木課担当者に対して話しているだけのようですので、不特定多数とは言いがたく、名誉毀損罪は残念ながら成立しないものと思います。

もっとも、Oの行為は、質問者様の業務を妨害する意図で行っていることが明らかであり、実際それにより質問者様は許可の剥奪をされ、業務に支障が生じています。
そこで、偽計業務妨害罪という犯罪が成立しえます。
もっとも、正当な情報提供と評価される場合には、違法性がなくなり、犯罪は成立しないこととなるため、今回の質問者様の件では、微妙なところではあります。
とはいえ、質問者様の行為は重大なものではなく、また業務に直接関係する犯罪でもないことから、Oの行為の正当性は認めにくいものと個人的には考えます。

そこで、逆に、今度は質問者様から警察に相談されてみてもよろしいのではないでしょうか。
今後Oの行為がエスカレートすることも予想される状況ですので、早い段階から警察に話をしておくことは、何かあったときにすぐ対応してもらいやすくなるという点でもお勧めします。

さて、刑事罰とは別に、Oに不法行為(民法709条)が成立するものとして、質問者様がOを訴えることも可能です。
質問者様は訴えることは検討していないとのことでしたが、訴訟において、質問者様の業務を妨害しないことも求めることができますので、今後のOの行動によっては、検討する価値はあるのではないでしょうか。
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質問者: 返答済み 5 年 前.

ありがとうございます。幾分か先が見えた様な気が致します。

不法行為(民法709条)を調べさせて頂いたところ「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は...」とありました。傷害罪は建設業許可の欠格要件に当たるのは事実です。

しかし県の土木課では傷害罪の場合余程大きな事件でない限り自己申告以外で知る事もなく

取り消しにならないとは言っておりました。

この場合でも不法行為に当てはまるでしょうか。

宜しくお願い致します。

専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
問題なく不法行為は成立します。

条文を見ていただいたとおり、
「権利又は法律上保護される利益」とありますので、権利を 害されただけでも不法行為は成立します。

今回のOの行為によって、質問者様は、
・傷害罪の前科があるということを秘密にしておきたいというプライバシー権が害されています。
特に犯罪歴があるという事実については、プライバシーとして強く保護されるべき事実ですから、違法性は高いといえるでしょう。

つまり、「権利」と「利益」を建設業とは別のところで認めることが可能なのです。



建設業の取消云々にかかわらず、不法行為は成立します。

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