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jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
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夜分失礼いたします。ご質問させて頂きます。 北海道在住インターネットで衣類を販売している者で御座いますが、本日

解決済みの質問:

夜分失礼いたします。ご質問させて頂きます。

北海道在住インターネットで衣類を販売している者で御座いますが、本日電話 機のリース会社がきまして、あれやこれやとお話をさせて頂き、最終的に現在の電話代と変わらない金額で新しい電話機と今よりもネット環境が良くなると言う物でした。

少人数で営んでおります為、多忙につき何度も話をする時間もないことから、契約を結んでしまったのですが、よくよく考えてみますと、電話機5台で月10,515円の7年リースで総支払額は84万円でした。この84万円と言う金額があり得ないほど高いと言う事もないのかも知れませんが、7年後には返還しなければならずこのリースが得策とは思えなくなりました。 

法人契約で署名捺印もしております。

手元には注文書と申込書が御座います。裏面の備考欄には借主が所定の手続きを経て承諾した時を持って成立するものとします。と記載が御座います。

一方リース契約に関する問い合わせについてと言う書類も御座いまして、こちらには商品が納品されるまで『リース契約』自体が成立しておりませんので、商品納品前に置ける各種問い合わせは当社フリーダイヤルまでお願いします。の記載が御座います。

本日の申し込みで、もちろん商品の納品はされておりません。

この場合、解約(キャンセル)は可能でしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
こんばんは。

いくつか確認させてください。

・「法人契約で署名捺印もしております。」とありますが、何に署名捺印したのでしょうか。

・「本日電話 機のリース会社がきまして」とありますが、御社に直接訪問してきたということでよろしいですか。

・「本日の申し込み」とありますが、申し込み済ですか。

回答に必要な場合もありますので、よろしくお願いします。
質問者: 返答済み 5 年 前.

早速のご連絡ありがとうございます。

>「法人契約で署名捺印もしております。」とありますが、何に署名捺印したのでしょうか。

 

■株式会社クレディセゾン 

 

【リースお申し込みの内容】 と言う書類と

 

■リース業者

【注文書】【各種オプション申込書】

 

■お客様確認書 [重要事項に関するご説明]

 

以上4点に署名捺印をしてしまいました。

 

 

>「本日電話機のリース会社がきまして」とありますが、御社に直接訪問してきたということでよろしいですか

 

本日15時過ぎに直接の来社になります(法人向けの通信事業全般のリース会社様のようです)。


>「本日の申し込み」とありますが、申し込み済ですか。

 

申し込み済み、と言う事になると思います。

 

決して悪徳業者に騙されたと言う事では御座いませんが、リースは債務になるとのことで、事業拡大のための運転資金確保準備中と言う事も御座いまして、デメリットにはならないかも心配です。

ご多忙のところ、お手数をお掛けいたします。

 

どうぞ宜しくお願い致します。

 

専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
お返事ありがとうございます。

まず、
「商品が納品されるまで『リース契約』自体が成立しておりませんので、商品納品前に置ける各種問い合わせは当社フリーダイヤルまでお願いします。の記載が御座います。」
とある以上、商品が納入されていない現時点で契約は成立していないものと考えられます。
そうすると、契約が成立していない以上、これから契約を締結するかどうかは、当事者の自由ですから、キャンセルの意思を伝えることで、契約を止めることは可能です。
また、「借主が所定の手続きを経て承諾した時を持って成立する」のうち、所定の手続というのはわかりかねますが、借主である御社が承諾していないうちは契約は成立していないので、承諾をしないようにしてください。


次に、上に述べたキャンセルが奏功しない場合に備えて、
クーリングオフの可能性についても考えてみます。
電話機のリース契約については、条件付ですが、クーリングオフが可能です。
その条件のうち、本件のハードルとなりそうなのが、
「電話機を事業用として使用しないものであること」というものです。
おそらく御社は、事業用に使用するおつもりだったのだと思います。そうすると、この条件を満たすことができず、クーリングオフは難しいです。
「事業用に使用します」といったチェック項目などがない場合には、「家庭用に使うつもりだった」と言ってみる価値はあります。

また、仮に事業用であったとしても、相手業者が悪質な勧誘方法(上に述べたように、事業用として使う目的で契約するとクーリングオフできないことをいいことに、「事業用として使うんですよね?」といったような誘導があったなど)があったり、クーリングオフができることを示した書面を交付していない場合には、仮に事業用に使うと言ってしまった場合でもクーリングオフ可能です。

相手業者の説明態度などに、強い誘導があった場合には、それを相手に告げて契約を解消したい旨を伝えるようにしてください。なお、クーリングオフするには、書面で通知する必要があります。
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