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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1361
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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お願いします。  AとXを一昨日に契約(?)してしまいました。本日

質問者の質問

お願いします。  AとXを一昨日に契約(?)してしまいました。 本日 お金の振込み期日です。昨日、契約を保留、キャンセル、取消。などを電話で言いましたが、 ダメでした。 御社のサイトの塾を開業させるかたと同様です。 振込みしなければなりませんでしょうか? どのようにしたら良いでしょうか? 金額は当初、357000円でしたが、昨日の電話で入金確認後の着手のサービスは除く、252000円を本日と言われてます。

投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  rikonnsouzoku 返答済み 5 年 前.

ご相談いただきまして、ありがとうございます。行政書士のrikonnnsouzokuでございます。よろしくお願いします。

 ご相談者様におかれましては、大変なご状況にあるようで、心中お察し申し上げます。

さて、私は法律の専門家ですから、法律的観点から回答いたします。質問者様の状況や考えからいって困難なものもあるかと存じますが、あくまでも当職からの一つのご提案であると思っていただければと存じます。

 

「特定商取引に関する法律」における規制対象となっている販売方法は、A.訪問販売・電話勧誘販売、B.連鎖販売・業務提供誘引販売、C.特定継続的役務などの場合、突然にセール スマンの訪問を受け、あるいは電話がかかってきてセールストークに惑わされつい契約してしまう(Aタイプ)、またはもうけ話につられて契約してしまう(Bタイプ)、もしくは将来の効果が不確定なのにもかかわらず契約してしまう(Cタイプ)ということが往々に起こりがちで、後日紛争が起こるため、法律は一定期間内なら無条件に申込の撤回または契約の解除を特別に認めています。

 

 Xなどはたいてい電話勧誘販売ですから、これに該当すると思われます。

 

 契約書を受け取った日から8日以内であればクーリングオフによって無条件で解約できます。また、契約書にクーリングオフの記載がない場合や契約書を受け取っていない場合、8日間を経過した後でもクーリングオフができます。 クーリング・オフ通知を出して、契約代金は支払わないようにしましょう。

 

 ただ、消費者契約法及び特定商取引法については消費者である個人を保護するものであり個人事業主の場合には前記法律の適用はありません。

 

 「契約を保留、キャンセル、取消。などを電話で言いましたが、
ダメでした。」というのは、個人事業者であることから、クーリングオフできないということを武器に、解約に応じないということかもしれません。

 

 ご相談者様が個人事業者ならば、解約は困難なように思います。

質問者: 返答済み 5 年 前.

個人事業主というか、株式会社です。社長=社員ですが。

振込みしなくてはならないでしょうか?

 

質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:回答が遅い.
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 振込みすれば、それで終わりです。

 

 逆にいうと、訴訟に持ち込ませ、その場で事業主を意図的に狙い撃ちした潜脱的な契約であるとの主張立証を行うことです。

 

 振り込ませるまではこちらが強いのですが、振り込んでしまった後取り消すのは極めて難しいです。

 

 最悪敗訴確定後に支払ってもよいでしょう。しかも質問者様が負けるとは決まっていません。

 

 NTT電話機リース詐欺などもそうですが、特商法、消費者契約法のアナを狙い撃ちにした契約ですので、脱法行為・潜脱行為で契約そのものの違法性を追及するほうがよいでしょう。

 

 絶対に支払しないでください。

 

 

kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1361
経験: 中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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