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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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H24年5月14日付で和歌山の現地子会社を退職しましたが離職票がいまだに届きません。 本日ハローワークに行きましたが、届けも出されていないそうです。 (一度手続きに来たが不備で

解決済みの質問:

H24年5月14日付で和歌山の現地子会社を退職しましたが離職票がいまだに届きません。
本日ハローワークに行きましたが、届けも出されていないそうです。
(一度手続きに来たが不備で帰って、何時再度訪問するかの言及は特になし)

当方、精神的な病気を患ったままで3年ほど勤務し、急に休職するように勧められ
9ヶ月後に就業規 則に載ってるからとH24年5月で解雇となりました。

色々な精神的な苦痛をうけ、現在も離職票がないため様々な手続きが出来ない状態です。
こういった内容で勤めていた会社を訴えることは可能な のでしょうか。

労働していた間の勤務記録や給与明細は保持していますが、傷病手当金の申請書は
持ち合わせていません。

以上です。よろしくお願いいたします。
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【当サイトにていただいた回答】
ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

会社の手続き疎漏、ご心痛お察し申し上げます。

一度はハローワークに提出に来た、とのお話ですが、会社がそれ以降忘れてしまっているのではないでしょうか?会社に確認はされましたでしょうか?

ご質問である「このような内容で会社を訴える事は可能か?」につきましては、可能です。

会社は雇用保険法施行規則第7条の、雇用保険被保険者資格喪失届は、退職日の翌日から起算して10日以内に届け出なければならない、を守っていない事になります。

ご相談者様から会社に「早く提出してください」と連絡するか、ハローワークから会社に電話してもらい早期提出を促しましょう。

雇用保険法76条及び雇用保険法施行規則143条で、公共職業安定所長は事業主等に対して必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる、とされておりますから、ハローワークから連絡してもらう方が、会社が動くのも早くなるのではと思われます。



訴訟(裁判)での解決をお望みでしたら、大変恐れ入りますが、【法律】カテゴリーに新たにご相談を投稿いただけたらと存じます。

何卒よろしくお願い申し上げます。
---------------------------------------------- --------------------------------
上記の回答で「会社が忘れてしまっているのではないか?」とご指摘いただきました。
しかし、本日ハローワークから督促してもらった際の回答では「近日中に伺います」と
会社よりハローワークに回答し、明確な期日等は伝えてこなかったそうです。

鬱になった点、その上、半ば強制的に休職を勧め、あげくに私的な病気なので9カ月で解雇と
なったことについては、精神的な苦痛が非常に大きいです。

このような案件での裁判は可能なのでしょうか。
労災の申請も思案すべきか考えているところです。

良いアドバイスをいただけましたら幸いです。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 労災よりも傷病手当金(けんぽ)の申請のほうが容易です。 健康保険をやめた後任意継続でも受給可能です。

 

 休職→自然退職の規定ならわかりますが、解雇とはなんとも早開いた口がふさがりません。

 

 傷病による能力欠如を理由とする解雇はこれは争う価値が十二分にあります。休職期間満了の時点において、真に従前の職に復帰することが不可能かどうかは、医師の診断によるべきです。会社のがわでも本来なら産業医の受診を求めたりするものですが、本件ではリショクヒョウも出さないトンデモ会社ですから、当然ないでしょう。

 

 労働審判等で争うためにも離職票を交付してもらうよう、個人で最寄の社労士を依頼してください。その社労士から会社に圧をかけて離職票および解雇理由通知書を出してもらうこと。会社の顧問社労士は所詮会社のイヌです。

 

 

kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験: 中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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質問者: 返答済み 4 年 前.

kionawaka様

 

私自身、今日はハローワークで「手続きされていない(受付が確認できない)」と回答があり

その場で会社へ電話して下さいましたが「いつ不備書面を持参して手続きに来るかの回答

が無かった」と聞いたので頭に血が上ってしまい少し表現に相違がある気がしてきました。

 

----

傷病による能力欠如を理由とする解雇はこれは争う価値が十二分にあります。休職期間満了の時点において、真に従前の職に復帰することが不可能かどうかは、医師の診断によるべきです。会社のがわでも本来なら産業医の受診を求めたりするものですが、本件ではリショクヒョウも出さないトンデモ会社ですから、当然ないでしょう。

----

 

この点ですが、

 

・医師からの診断書はあります。7/31までは療養必要となっています。

・産業医との面談は話題にすらなりませんでした。

・退職については「私的な傷病で欠勤した際、欠勤14日+9か月で退職と規定あり

・退職の規定には「休職期間満了後も復職できない場合」

 

と なっています。

そのため、契約上の「解雇」にはあたらないのかもしれません。

 

が、私的な傷病という扱い自体も納得していないのが実情です。

この場合でも「解雇理由通知書」の請求は可能でしょうか。

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.
>いつ不備書面を持参して手続きに来るかの回答

が無かった」と聞いたので頭に血が上ってしまい

 

→なにも出さないと決まったわけではないので、もう少しお待ちになってはどうでしょうか?こういうのはカッとなったほうが負けというのが相場ですので。

 

>・退職については「私的な傷病で欠勤した際、欠勤14日+9か月で退職と規定あり

・退職の規定には「休職期間満了後も復職できない場合」

 

→私傷病休職で休職期間満了による解雇、退職の場合、法律上問題はないかということです。

 

 自動退職制について、日本石油化学事件(東京高判昭58.2.23)は「一定の事由が発生した場合に労働契約が当然終了する旨定めることは、それがその事由発生にいたる経過、その発生事由について労働者の責任の有無を何等考慮しないとしても、その点だけで、直ちに右規定が公序良俗に反するということはできない。」としています。

 

 しかし、退職扱いにするか否か企業に裁量権が留保されている場合は、実質的な解雇と解される余地があることで、エールフランス事件(東京地判昭59.1.27)は「(使用者が)傷病が治癒していないことをもって復職を容認しえない旨を主張する場合にあっては、単に傷病が完治していないこと、あるいは従前の職務を従前どおりに行えないことを主張立証すれば足りるのではなく、治癒の程度が不完全なために労務の提供が不完全であり、かつその程度が、今後の完治の見込みや、復職が予定される職場の諸般の事情等を考慮して、解雇を正当視しうるほどのものであることをも主張立証することを要する。」としています。

 

 解雇理由証明書は退職証明書でもよいのですが、労働者が要求した場合、必ず必要です。解雇ならば解雇理由を書いてくるでしょうが、書いてきたら、しめたものです。休職期間満了による自然退職なら、なんと書くでしょうか。契約期間満了というには無理がありますね。

 

 雛型はネットで検索可能です。

 

 総じて争う余地は十分あります。

 

 いずれにしてもまず離職票、退職証明書ですね。

 

 

 

 

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