JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
kionawakaに今すぐ質問する
kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
ここに 法律 に関する質問を入力してください。
kionawakaがオンラインで質問受付中

医師です。 日本は質の悪い政治家に国民が一方的に負担を強いられている状況です。医療制度についても毎回の診療報酬改定

解決済みの質問:

医師です。
日本は質の悪い政治家に国民が一方的に負担を強いられている状況です。医療制度についても毎回の診療報酬改定で市中病院や診療所にしわ寄せがきているのに、医療崩壊は良くなる兆しが全く見られません。
選挙に行ったとしても前歴のあるろくでなしの政治家の集まる政党しか選択肢がない。民意としては政党がどこであろうと、国民の生活に負担を強いる政府はごめんだというのが大半の意見だと思います。

現状を変えたいと 思いますが、国会議員や市議会議員になるとしても一票を持つだけで大きな力を得られるわけではありません。しかし、国民の中には同じ意思を持ちながら、それを形にできないために搾取される日々を漫然と過ごしているという人がたくさんいると思います。こうした声を集めて、国の場当たり的な政策に反対の声を上げるという法的な手段はないものでしょうか。

以前本で、たとえば国土交通省の大臣などに宛てて公開質問状を出し、その結果をマスコミに流し、それで議論を喚起するといった方法を読んだ憶えがあります。本は市民団体について書いた本でしたが、そのように合法的に国家権力をとがめるできるかぎりの方法を教えていただければと思います。
また、先ほどの本のように市民団体を結成することが有効でしたら、顧問弁護士をつけたら良いと思いますが、お勧めの弁護士の条件(もちろん医療に強いにこしたことはないでしょうが、顧問料がいくらかとか、選ぶポイントについて)についてもご教唆いただけましたら幸いです。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

>国の場当たり的な政策に反対の声を上げるという法的な手段

 

→法的というのは最終的には司法的救済ということになりますが、たとえばA法によって権利を侵害された甲がAは憲法第●条の●●権を侵害されたとして違憲訴訟を起こすことがありえます(議員定数不均衡訴訟など(憲第14条)がこれです)。しかし迂遠かもしれません。

 

 

 

 医師会などでも特定の政党とは限りませんが、法律改正に際して複数の政党に政治連盟などで働きかけをしているのではないでしょうか。勿論十分ではないし、役員の面々も?の場合があるでしょうが。

 

 役所でも法律改正にさいしてHP上パブリック・コメントを募集していることがあります。この点は国会議員よりまだ役人のほうがマシです。

 

 弁護士の選任のさいは、多少なりとも市民運動的なものに興味のある人のほうがよいでしょう。その意味で純然たる裁判の実務家は向かないでしょう(顧問料は月額5万円前後からのことが多いようです)。

 

 国会議員を選んでも、その人が簡単に官僚のマインド・コントロールにかかるようではどうにもなりません。官僚の省益をはかることから諸悪が生じているだけに、権力の集中をいかに避けるか、これは国会議員が官僚をコントロールできるだけの識見をもっていることが前提です。見解偽印、司会偽印に毛のはえたような現在のレベルではなかなか相応しい人はいないのが現実です。

 

 >合法的に国家権力をとがめるできるかぎりの方法

 

 →抵抗権(革命権)という概念があります。人民の「圧制に対する抵抗」(アメリカ独立宣言 1776)で、理論的にはロックの社会契約説が基礎です。

 

 悪法は踏み越える権利があるとするものです。超実定法的(自然権的)な権利です。ドストエフスキーのラスコーリニコフのようなものですが、こういう思想もあるということです。

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:回答が不完全.
具体的な内容(質問文に書いた公開質問状による方法など)が知りたかったのですが、そのあたりについて踏み込んだ返答ではありませんでした。
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 地元選出の国会議員がいると思うので、紹介してもらい、その人の仲介・あっせんで大臣に働きかけるくらいしかないと思います。

 

 公開質問状は課長クラスで握りつぶされるおそれがあり、週刊誌にネタを売る方法だと扇情的なやり方の場合、ヘタすると名誉毀損罪に問われるおそれもなしとしないので、注意されたほうがよいでしょう。

 

 >合法的に国家権力をとがめるできるかぎりの方法

 

→これは権力を立法・行政・司法に分けているのですから権力分立じたいが国家権力の抑制になります。先に指摘した違憲立法審査権はその一例ですし、抵抗権も自然法的権利です。

 

 

kionawakaをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中

法律 についての関連する質問