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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1380
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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処分基準が営業停止3カ月とされている違反行為(客引き)の場合でも、26条1項による「許可の取り消しに係わる聴聞」に該

質問者の質問

処分基準が営業停止3カ月とされている違反行為(客引き)の場合でも、26条1項による「許可の取り消しに係わる聴聞」に該当するのでしょうか?
聴聞通知書はまだきていません、

風俗店従業員のAが風営法違反(客引き)で処分を受けた。その風俗店の許可名義人であるB(他にも風俗店の許可名義人となっている)は風営法26条による処分を逃れる為に当該店舗の許可を返納した。
しかしながら、許可を返納した行為が風営法4条に規程される欠格要件に該当するのでは?
風営法4条1項 6号?には「許可の取り消しに係わる聴聞」とあるが私の調べたところ「客引き」の処分基準は営業停止3カ月とされているのですが?
過去に違反行為はないはずですが…
風営法4条1項6号?に該当し、今回許可の返納していない店舗についても許可の取り消しとなるのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 5 年 前.

初めまして、民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それは大変お困りのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

 風営法の客引き行為は、解釈運用基準でもあいまいな部分が多く

検挙されたとなると、ある意味、余程運が悪かったといえるようなものかもしれません。

風営法違反は、お客様と言うよりも、同業者からの通報(告げ口)がほとんどで

お客様のお店が結構はぶりよくされて目立っていたのかもしれません。

客引きの場合は、ご相談者様も書いていらっしゃる通り

3か月間の営業停止は、併科刑ですから

6か月以下の懲役か、100万円以下の罰金に該当したのでしょうか。

許可を取り消す云々は公安委員会が決めることで

この場での判断は、難しいご質問です。

管轄の警察署の生活安全課に直接ご確認いただくか

風営許可専門の行政書士の先生にご相談下さい。

仮に、許可取り消しになりそうな場合は、早目に管理者の変更の届を出して

回避するようにして下さい。たいていは、奥様とか身内に方に

変更することが多いですね。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 5 年 前.
回答ありがとうございます。言葉足らずで申し訳ありません。私が一番知りたいのは、客引き(通常、3カ月の営業停止)の処分を逃れる為に許可を返納した場合に、法4条1項6号?の「許可の取り消しに係る…」に該当するのかどうか?と いうことです。私個人としましては、客引き行為の処分基準が営業停止3カ月(悪質な場合等を除いて)であり、客引き行為=許可の取り消しには通常ならない事から、法4条1項6号の「許可の取り消しに係る…」には該当しないと考えますが…いかがでしょうか?お考えをお教えください。なお、当該風俗店は許可以降に処分を受けたのは初めてです。
専門家:  supertonton 返答済み 5 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

解釈的には、ご相談者様のお考え通りでよろしいと思われます。

ただ、解釈と運用基準が異なるのが、警察関係がらみの話で

たいてい、ワンランク上の悪い方の解釈をされてしまいますし

許可返納の行為自体を良しとは思われないでしょう。

風営関係の記録は公安委員会に残されるので

次に許可が下りるかどうかは難しくなる可能性があります。

また、市役所等と違い、警察は不許可理由を申請者に述べる必要がないのも

怖いところです。

大阪と言うことですから、大阪の風営許可専門の行政書士にご相談された方が

良いでしょう。

客引きで検挙されることは、余程のことがないとないので

警察にマークされていた可能性があります。

実は、風営専門の行政書士は警察OBが多いので

今後の情報が得られることもあり、あそこは、許可を出さないから

許認可に関わるなとか、非公式にご指示をいただくこともあります。

特にガールズバー系はかなりマークされています。

ベテランの風営専門の行政書士の先生にすぐにでもご相談下さい。

質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:回答の質.
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 >客引き(通常、3カ月の営業停止)の処分を逃れる為に許可を返納した場合に、法4条1項6号?の「許可の取り消しに係る...」に該当するのかどうか?

 

  →風営法第4条1項6号には「第26条第1項の規定による風俗営業の許可の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に第10条第1項第1号の規定による許可証の返納をした者(風俗営業の廃止について相当な理由のある者を除く。)で当該返納の日から起算して5年を経過しないもの」

 

 は、欠格事由に当たるとしています。

 

 →このことからすれば、「営業停止処分」の場合に許可証を返納しても欠格事由に当たらないとも解釈できます。

 

 その理由は第4条第1項第6号は営業許可の取消処分の場合に許可証を返納した者をもって欠格事由とするに過ぎず、営業停止処分の場合に許可証を返納した者については規定がないから、後者の場合も前者同様に欠格事由とすることは罪刑法定主義、刑罰法規における類推解釈禁止、法定手続き保障(憲第31条)に反する、ということです。

 

 関連条文:同第22条(禁止行為)、同第26条(営業の停止等)、同第10条(許可証の返納等)

 

 >客引き行為の処分基準が営業停止3カ月(悪質な場合等を除いて)であり、客引き行為=許可の取り消しには通常ならない事から、法4条1項6号の「許可の取り消しに係る...」には該当しないと考えます

 

 →このように質問者様の解釈は成り立ちます。自己の行為の違法・適法を自己の危険において判断すべき市民・申請業者としては当然の態度です。

 

 しかし、ここで、警察は、第4条第1項第6号の「許可の取消処分」に「営業停止」を包含するという解釈をしてくるおそれがあることです。おそらく類推適用といってくるのではないでしょうか。

 

 

 すなわち、官僚がわのロジックとしては、

 

 同第10条は許可証を「返納しなければならない場合」として、許可を取り消されたときを上げるが、「自主的に返納した場合」も許可を取り消された場合に準じて処理するのが相当と解釈されるべきこと、「営業停止処分を免れるために」許可証を返納した場合は、当該行為はそもそも脱法行為(潜脱行為)であるから、右の様に類推解釈しても当事者の意思に反しせず、格別の不利益を与えるものでもないこと、

 

 が考えられます。

 

 質問者様としては前段部分を参考に上申書など出されてはいかがでしょうか。

 

質問者: 返答済み 5 年 前.
回答ありがとうございます。

法4条1項6号について、もう少しお教えください。

「~公示された日から~」となっております。風営法規則85条!?によると公示は公安委員会の掲示板でするとなっております。
どうして も気になったので、管の大阪府公安委員会の掲示板で確認したところ該当する聴聞は公示されていませんでした。また、店にも許可名義人宛にもまだ聴聞の通知書は届いておりません。
4条1項6号による「公示された日」以前に返納した。という理論は成り立ちますでしょうか?
また、掲示板に公示した後、該当する聴聞の前または聴聞通知書を送付の前に公示を終了するなんて事はあるのでしょうか?
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

聴聞=許可処分取消についてですから、営業停止をリンクさせてくる場合は、聴聞もひっついてくるはずです。聴聞がないということは類推適用はしていないということではないですか?

 

 したがって聴聞手続きの進捗を静止してください。

kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
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