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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 936
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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著作権法について。インターネット上での、月額課金制の配信サイトから、メーカー無許可でゲーム実況配信をした場合に、

解決済みの質問:

著作権法について。
インターネット上での、月額課金制の配信サイトから、メーカー無許可でゲーム配信をした場合に、放送主がかせられる恐れのある法律的な問題を教えて下さい。配信会社に月額525円で会員登録。月額を支払う会員のみ、好きな放送を自由にでき、状況に応じて任意別課金あり。
この状況下で、メーカーに許可をとらずに勝手にゲームを専用の機材とゲーム本体媒体を通して、ネット上に写して、リスナーを集い配信する行為が具体的に放送者にどんな法的なリスクがあるのか、また…黙認して課金して利益を得ている配信会社は、どうゆう立ち位置になるのか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
ゲームプログラムではなく、ゲームのプレイ動画の配信ということで
よろしいでしょうか。

ゲーム画像や音楽には、通常著作権が認められていますから、権利者の承諾なく、
法律の制限を超えて利用することは、民事上の賠償責任を負うとともに、刑事事件に
なる可能性もあります。

但し、著作権法違反は親告罪という制度をとっているため、あくまでも権利者が訴えて
きた場合に限定して、刑事事件になる可能性があります。

現実には、ファンによる活動というのは、顧客満足度の向上や販促にもつながる等の
メリットもあり、ある程度黙認されている一方、権利者の築いてきたイメージを壊す
ようなサイトが作成されてしまう場合もあり、開発サイドとしても対応を試行錯誤している
というのが現状と言えるでしょう。

運営者のリスクについて
民事での賠償金額というのは、基本的に権利者にいくらの損害を与えたか、ということに
なりますが、著作権についてはこれを推定する規定があり、侵害者が得た利益や、侵害
者の行った行為を権利者自身が行った場合に得られたであろう利益額、あるいはライセ
ンス契約をした場合に通常請求したであろう金額などを、損害額として請求できると定め
られています。
現状では、権利者自身による類似サービスというのはありませんので、具体的な損害額
の算定というのは困難ですが、一般的な事業者向けのライセンス料などを元に、使用時間
や視聴者数などから算出した金額が請求されることになるでしょう。

なお、日本では懲罰的損害賠償という考え方は認められていません。
無許諾で勝手にやるとは、とんでもない。通常のライセンス料なら10万円だけど、
勝手にやったので50万円支払え、というような請求は認められません。
※但し、刑事事件になりうることから、刑事事件にしないで下さいという意図を含んだ
示談交渉を行う場合には、不利な条件でも承諾せざるを得ない場合もあるでしょう。

刑事告訴され、有罪となった場合には10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金が
科されることになります。

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配信会社については、その事業形態やサービス内容によりますが、一般的な動画配信
事業者であれば、プロバイダ責任制限法により一定の対処は求められているものの、
適切な対応をしている限りにおいて責任を負いません。
具体的には、配信事業者は検閲のような形で自主的にチェックを行う義務はなく、
権利者等からの申し出があった場合に対応すれば足りるとされています。
この場合、配信内容と権利者等から提出された資料を検討し、一定の場合には削除等
の措置をすることができることとなっています。

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他人の権利を侵害する恐れのあるサービスというのは、Webサーバーの事業者も
そうですし、ファイルサーバーであれば、なおさら違法配信等で利用されやすい
ということになります。現実の物販に置き換えれば、包丁を販売することは、犯罪を
容易にする可能性が高いといえます。

このように、合法・非合法両方の目的に利用できるような物やサービスというのは、
原則として適法です。但し、これらに加えて、非合法を推奨するような機能・付加
サービスをあわせて提供すると、配信事業者も違法となる場合があります。

参考として「MYUTA事件」をご紹介します。

これは、
1.パソコンで音楽CDを取り込む
2.取り込んだ音楽データを、MYUTAのサーバーにアップロードする
3.携帯電話からMYUTAサーバーにアクセスしてダウンロードする

以上のような操作をMYUTAが提供するアプリを通して行うことで、自分の好きな
音楽が手軽に携帯電話で楽しめるというものでした。
携帯電話で使用出来る音楽は、通常パソコンで利用する音楽とフォーマットが
ことなることや、携帯電話と接続するケーブルが必要になるなどの手間がかかる
ことに着目したサービスであり、変換ソフトの提供や、ファイルサーバーなど、
個別であれば問題のない行為が、セットで提供したことによって、違法であると
評価された事例と言えます。


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まとめ
・配信者自身のリスク
民事責任としては、あくまでも当該企業に生じた損害やライセンス料相当額などに限ら
れる。但し、刑事事件とセットで示談を迫られると多少不利な条件でも承諾せざるを得
ない可能性あり。

・配信業者のリスク
一般的な動画配信サイトして行なっている限りは、権利者等からの通報に適切に対
処をしている限りにおいて、リスクはない。
実況プレイ配信に限定したサイトとして、便利機能が充実させたサービスを提供した
場合、MYUTA事件のように違法と評価される可能性があるので注意。




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