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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
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オーナー社長の会社の兼務役員でしたが 5/28 の株主総会で任期満了に伴い5年間勤めた兼務役員を退任となりました。 役員手当:36万円、従業員給:39万円を5月25日の給料まで

質問者の質問

オーナー社長の会社の兼務役員でしたが 5/28 の株主総会で任期満了に伴い5年間勤めた兼務役員を退任となりました。
役員手当:36万円、従業員給:39万円を5月25日の給料までもらっておりましたが、本日突然、来週月曜日の給与日を前に、お前の今年度の給与は、45万円だと提示され愕然としました。
2011年度も決算上、収益を上げており、この厳しい経済情勢の中、黒字経営となっているにもかかわらず、理解に苦しんでおります。ここ数年、オーナー社長と意見の食い違いなどがありましたので、兼務役員で居座るつもりはありませんでしたが、給与の大幅減額には耐えがたいものがあり、承服できないと物別れに終わりました。ワンマン社長のため誰も意見を言わなくなってしまっているので自分も肩身がせまい状況です。
給与の大幅減額に対抗できる措置はございますでしょうか。
以上、アドバイスのほどよろしくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
いくら兼務役員を退任になったからと言っても給与の大幅な減額はあなたにとっては問題だと思われます。

「ワンマン社長のため誰も意見を言わなくなってしまっているので自分も肩身がせまい状況です。」とおっしゃられるように仮に給料の大幅な減額を会社と争った場合、あなたの主張が認められてもワンマン社長の下で、これまでのように働き続けることは、難しいようにも思われますので、その点も含めてどのように行動されるか熟考されるべきでしょう。

さてそれでは、給与の引き下げについてですが、役員から社員に戻るからとはいえ、労働条件については使用者との合意に基づいて決定されるのが原則とされており、労 働条件の変更についても労使の合意に基づいて行われる必要があります。この点については労働契約法第3条、第8条に定められています。

もちろん合意をしていないのにも関わらず給与の減額をしてきた場合には、これまでの支給額を支払うように求めることができます。

さらに給与の減額理由が合理的である必要であり、当然ながら減額理由についても十分に理解ができるようにすることが使用者に義務付けられています。

また給与減額を受け入れない場合には解雇を迫られることも考えられますから、交渉を録音、メモなどで証拠として残しておくようにすることをお勧めします。

これらの点を主張して社長が納得をしてくれればいいのですが、無理なようであれば公的機関に介入してもらうとよろしいでしょう。労働局や労働基準監督署内に総合労働相談コーナーがあります。

こちらに相談されるとよろしいでしょう。内容によって会社に対して労働局長による助言・指導や会社との間に立って話し合いの場を作るあっせんという制度を無料で利用することができます。

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