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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士事務所経営
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クリニックに勤めています。 4ヶ月間勤務しましたが、嫌がらせなどあり、耐え切れず、6月17日に院長に電話し、 6

解決済みの質問:

クリニックに勤めています。
4ヶ月間勤務しましたが、嫌がらせなどあり、耐え切れず、6月17日に院長に電話し、
6月いっぱいで辞めたいと伝えました。
とりあえず、話し合おうということで、6月18日も普通に働きましたが、一向に話し合いが持たれる感じではなく、6 月19日に退職願を出しました。(退職希望は6/30)

その後、看護婦たちがこそこそ「労働基準法では2週間前に提出だから、違約金の話し合いか、応じないなら弁護士立てるか・・・」なんて言っているのが聞こえ、確かに2日(院長からの話し合いを待っていた2日間)足りないのかも・・と思い、怖くなってきています。

ちなみに、クリニックはまだ半年しかたっておらず、私は放射線技師で、撮影の売り上げは
大きいらしいし、技師は私のみで代打は居ません。
ただ、いじめで苦しんで退職する私に、こんな仕打ちって・・・どうしたらよいのでしょうか。また賠償額はどの程度なのでしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご相談ありがとうございます。社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

労働基準法には退職に関する定めはなく、2週間前というのは、民法627条に定めてあり、「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」となっています。

本来であれば職場のルール(就業規則)に従った退職方法で退職するのが一番ですが、民法627条の定めに従った方法で退職すれば問題ありません。

その方法も書面によるものである必要はなく、口頭での申し入れでも有効です。

とはいっても、口頭であると相手側が「そんなこと聞いてない」と言われれば、立証のしようがありませんのでトラブル防止のためにも実務上は書面による申し出が必要でしょう。

 

貴方の場合は、6月19日に退職届を提出したということですので、相手側から6月30日退職ではなく、2週間後の退職日でしか認めないと言われると従わざるを得ません。

2週間以内で退職した場合は、貴方もご心配されているように、使用者から損害賠償される可能性もありますが、その賠償額は貴方が2週間経過せずに退職したことで実際に発生する金額の範囲内です。

しかし、現実的なお話としては、その金額がどの程度のものかは分かりませんが、その金額の為に使用者が時間とお金と手間をかけて貴方を訴えてくるかということです。

 

ご質問文からだけでは、貴方が受けていた嫌がらせ、いじめがどのような内容のものか不明ですが、そのような理由のために退職せざるを得ないのであれば貴方が損害賠償できる可能性もあるのではないでしょうか。

使用者には良好な職場環境を提供する義務(職場環境配慮義務)や労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする義務(安全配慮義務)があります。

そのような義務を怠っていたのであれば、損害賠償の対象になります。

但し、先ほどと同じで、時間とお金と手間をかけて訴えていくかという問題がありますが。

 

もちろん、法律上2週間前と定めてあっても相手方が承諾すれば即日退職でも問題ありません。

まずは、退職したい理由を使用者と話し合い(場合によっては上記の使用者としての義務違反を引き合いに出し)、それでも使用者が納得せず、貴方もどうしても6月30日で退職したいのであれば、行政に間に入ってもらうとよいでしょう。

そのような場合は労働局、労働基準監督署内にある、総合労働相談コーナーで相談ができます。

相談内容によっては会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われることもあります。
また、実際に国が間に入って話し合いの場を作ってくれるあっせん制度も無料で利用できます。

そのような方法で貴方が6月30日に退職することを使用者が納得すれば損害賠償されることはないでしょう。

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