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shonansolicitor
shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 435
経験:  中央大学法学部卒。事務所経営者。裁判所事務官・地方公務員上級職等合格。
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初めまして。法人名義の会社が、個人経営となんら変わりがないことを立証するには、どんなものが必要ですか?主人は

質問者の質問

初めまして。
法人名義の会社が、個人経営となんら変わりがないことを立証するには、どんなものが必要ですか?
主人は、悪意の意棄に相当することをしましたが、少しも悪いことをしていないかなように強気で出ています。子供達と住むマンションのことも、社宅になっているので会社から買い取る方法を提案しましたが、自分の預金で買え!と言って来ました。住むところの確保をする能力があるのに、しないでいいということもありえるのでしょうか?子供達に自社ビルの持ち株を贈与す るよう要求しましたが、医者になった子にだけ譲るそうです。どの位の株数なのかは分かりませんが。15年くらい先の話のことを言われても、相手が籍を入れれば女性が反対するでしょうし、65歳くらいになる前に病気などで職務がムリになることだってありえます。なので、私としては、今ある財産のうち持ち株くらいは確保したい考えです。ムリな話でしょうか?私の要求は、裁判で通らないものなのでしょうか?相手は既に弁護士の先生に着手金を支払っています。こどもたちにはお金を惜しまないようなことを言っていたのに、やっぱり惜しいようです。現在私は、子供達を守る為の要求だけしています。そこで既につまづいてしまいました。宜しくお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.

はじめまして。質問を投稿頂きまして有難うございます。早速ですが、下記の通り回答させて頂きます。

 

財産分与は、結婚「後」二人で築いた財産が対象になります。(慰謝料は、DV(実際の暴力)や夫の不貞行為(浮気)が請求の対象になります。 )

 

協議離婚が成立しない場合、通常は、離婚にはまず調停の申立てが必要ですが。

離婚調停に関する裁判所のサイトです。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_07_01/index.html

 

 

離婚については、最低限必要な知識を以下の通り、記しておきます。参考になさって頂き、ご質問がございましたら、改めてご質問下さい。

 

 

(1)離婚の類型

 

・「協議離婚」→約90%。創設的届出。国際的には日本・韓国など少数の国にしか認められていない。

・「調停離婚」→約 8%。報告的届出。

・「審判離婚」→調停の結果、離婚の合意に至らなかったが裁判所の判断であれば従う可能性が高い場合などに家裁が離婚の審判を下すことがある。報告的届出。家事審判法24条1項。

・「和解及び認諾離婚」→裁判上の和解及び請求の認諾による離婚。報告的届出。人事訴訟法。

・裁判離婚→約1%未満。調停前置主義。報告的届出。民法770条。

 

 

(2)協議離婚と調停離婚

・「協議離婚」の長所    夜間や休日の話合いも可能。

・「協議離婚」の短所    公正証書にした場合作成費用がかかる。

             (数万円+原案作成代行費用)

・「調停離婚」の長所   (弁護士を依頼しなければ)費用が低廉。

・「調停離婚」の短所    家裁の調停は平日昼間。

※ 費用・時間帯という点で、両者は表裏のような関係にある。

※ ともに未成年の子がいる場合、必ず親権者を定めなければならない。

※ 慰謝料・財産分与、養育費・面接交渉権は必ず定めなければならないわけではない。

※ 両者の相違点

「協議離婚」届出期間制限なし。夫婦双方及び証人2名の署名押印が必要。

「調停離婚」調停成立から10日以内の届出。届出人の署名押印のみ。

調停調書謄本添付。

 

 

 

(3)離婚用語の説明と実状

 

(子供の問題)

【親権】(民法819条1項。820条)

「身上監護権」子供の身の回りの世話・躾・教育。

「財産管理権」子供の財産管理。法律行為の代理

【養育費】法律上の根拠は、民法766条。877条~880条。

(判例)

・具体的給付義務期間→「成人に達するまで」

・その後の事情に変更が生じた時→「変更を求め、協議が整わないときは、家裁に請求できる」

・「生活程度の高い方の生活水準によって扶養を受ける権利がある」

・養育費の性質は「生活保持義務である」

・ 【面接交渉権】(条文なし。判例法上の権利)子供の福祉のためにあるので、子供に悪影響がある場合は、裁判所に 面接交渉権を制限されることがある。

・ 【離婚後の子供の氏、戸籍】(民法790条。791条)

父の氏を称していた子を母親を親権者として母親の戸籍に入れたい場合→「子の氏の変更許可審判の申立」→「市区町村役場に許可審判書と子供の入籍届の提出」。

 

(配偶者との問題)

・ 【慰謝料】慰謝料(民法709条・710条)不貞、暴力等の有責行為が対象。精神的苦痛に対する損害賠償請求。性格の不一致など、一方に責任があるといえない場合、慰謝料は請求出来ない。相手方の支払能力を考慮に入れ、協議をすすめる。

 

財産分与(民法768条1項)

「夫名義の預金」実質的に二人で築いた財産は分与の対象となる。名義人だけでは区別できない財産は、双方名義の預金を合算して、共有財産と考え、分与の対象となる。

「ローン付居住用不動産」住宅の時価から分与時のローン残債を差し引いた残額が財産分与の対象。

 「年金分割」

・【本人の離婚後の氏、戸籍】

戸籍筆頭者でないものは復氏が原則(民法767条、771条)。

例外として婚氏続称(767条2項、戸籍法77条の2)。

・【配偶者の離婚後の氏、戸籍】

・【婚姻費用の分担】

 別居中でも、配偶者に婚姻費用を渡す必要あり。生活保護基準方式で通常算定する。

※調停離婚が成立した場合は、調停調書が債務名義(強制執行申立のときの法的根拠になる公文書)となる。

 

・ 各種福祉制度の活用  子供への支援(児童手当・児童扶養手当など) ひとり親への支援(低利貸付・住宅支援・職業訓練)子育て支援

 

 




質問者: 返答済み 4 年 前.
先生に書いて頂いたことは、勉強し知っており、私が知りたいことは、婚姻期間中に立ち上げたMS法人の会社(現在医療法人の理事長の夫が代表になれないので、私が代表取締役で、主人は80%の株主)が、個人経営と変わりがないと言えるために必要なことは何か?例えば、思い通りに、自分の感情や好みで会社を動かしている、といった独裁的同族会社であることが分かれば、裁判で、法人名義であるが個人経営と変わりがないと認められるのか、ということです。後、社宅になっているマンションは子供達のことを考えると、変えずにこのまま住めるようにしてもらいたいと要求しましたが、相手からは『法人名義だから変えられないだろ。(多分依頼している弁護士に言われたんだと思います。医療法人も名ばかりで、都合のいいようにいつもやってますので、個人が買い取ることは可能と思います)自分はお金がないから買えない。(法人に2000万貸し付けてますし、その他の預金もありますので、相 場が4000万のマンションだとしても買うことが可能です。)自分で買え!(法人だから買えないと言ったくせに)』と反論しています。なので、裁判になった時この要求が認めてもらえる可能性がどの位あるか知りたいのです。他に投信や保険などの資産がありますが、婚姻前の財産と言って自分には分けれる財産は無い、と言い張っています。財産が無いのは仕方ないのでいいですが、そしたらMS法人の会社の全持ち株500万程度と住むところのくらいは確保したいと思うのですが、裁判で、この要求が通用しますか?とれなさそうですか?私の預金は相手より少ないはずですが、婚姻期間中の預金になると、相手は私より少なくなってしまう可能性もあります。相手は途中で病院を法人なりしており、個人のお金と法人のお金がゴチャゴチャで、税理士にも分からなくなっている状態…。だから、はっきりした財産分与ができないのではないか、相手にいいくるまれてしまうのではないかと不安です。それから、財産分与民放768ですが、よく分からないので説明してもらえませんか?
専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.

夫婦のどちらかが法人会社を経営している場合は、あくまでも法人の財産は会社の財産とみなされますので、原則としては個人の財産分与の対象にはなりません。

 

しかし、法人成りの医療法人の場合、個人の診療所と実質的には変わらないことは、医療法人の設立認可申請にも当事務所は関与しておりますので承知しております。

 

個人診療所と実質的には変わらないと判断された場合や、形式上は法人財産ですが財産分与が相応しいと判断された場合は、例外的に財産分与の対象となります。

 

この案件は当事者同士で解決するのは難しいので、ご相談者様も弁護士を依頼すべき案件だと思います。

 

弁護士同士の話合いで決着がつかない場合、調停や訴訟により解決することになりますが。具体的にどこまでを、財産分与の対象とするかは、最終的には担当裁判官の判断になります。

 

法人成りレベルの医療法人の経営実態について、ある程度知識のある弁護士さんで、離婚調停や離婚訴訟にもある程度実績のある方を地元弁護士会から紹介して頂くのは、解決の近道だと思います。

 

弁護士会

http://www.nichibenren.or.jp/contact/consultation/legal_consultation.html

質問者: 返答済み 4 年 前.
養育費の支払額を決めるのに、資産がどのくらいあるか調べる必要がありますか?
専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.

http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/index.html

養育費はあくまでも年収から算出します。

 

財産分与は、婚姻「」形成された財産が対象になります。

 

ご質問頂きました内容に回答させて頂きました。回答をご理解頂けましたら【承諾】をお願い致します。回答にご不明な点がございましたらご質問下さい。新たにご質問がある場合は、【承諾】後にお願い致します。

 

 

質問者: 返答済み 4 年 前.
しつこい感じで恐縮なのですが、例えば、資産が5億ある人でも、収入が無いのであれば支 払わなくていいのですか?あくまで収入、ということであれば、養育費は支払う能力無し、ってことになりますよね、、。
主人は、私に預金があるから養育費が高いといいます。ちなみに主人は弁護士に相談しているので、弁護士が言ったものだと考えると、私も調べて知っておかなければいいように言いくるまれてしまいます。それから、妥当な金額を知っておかなければ、弁護士に支払う報酬は相場よりもプラスになった分に対してだから、相場をしっておかなければならない、と言います。財産分与で成功報酬を支払う場合、例えば1000万を半分ずつにして500万に対して報酬額と思うのですが、主人は半分ずつにならず、増えた分に対して成功報酬がかかると言います。何が本当かわからなくなってきてしまいました。何に対してもMAXとミディアムがある、と。
専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.

養育費の算定には、算定表にありますように夫婦双方の年収やお子様の人数、年齢などを考慮して決定されます。原則的に、年収をベースに算定しますが、資力を全く考慮しないということはないと思います。(従って、資産50億、収入ゼロの場合、養育費の支払不要ということにはならないでしょうね)。

 

ところで、そもそも、養育費の算定方法ですが、一般的には「生活保護基準方式」が用いられています。

 

生活保護基準方式とは、厚生労働省の生活扶助基準を元に作成した算定方式により養育費を決める方法です。

 

この方式では、夫婦の収入や、家族の年齢などを計算式に代入し、月々の養育費を算出します。 各家庭の収入に合った養育費の金額を算出できることが利点であり、これまで養育費算定の主流方式として用いられていきました。

 

但し、数式に用いる基準額が生活保護を対象とする世帯の家計を対象としているため、一般家庭と比較した場合、養育費が低く算出される傾向にあります。 そのため、算出された金額にある程度の金額を加算したものが、養育費の決定に用いられています。

 

次に、弁護士さんに支払う報酬についてですが、あくまでもご相談者様と依頼する弁護士との合意事項なので、このように支払わなければいけないというような決まりはありません。

 

通常は、着手金プラス成功報酬の二本立てですが。例えば、極論すれば、着手金ゼロ円でも着手金500万円でも両者は合意すれば、契約ごとですからそのようになります。(離婚案件で着手金ゼロは通常は考え難いですが。)

 

成功報酬も、①受任業務が終った時点で例えば一律500万円支払うとする場合もあるでしょうし。②ご相談者が得た財産分与と養育費の合計の〇%という場合もあるでしょうし。支払は一括も分割もあるでしょうし。③ご主人が言っているように増えた分に対してという考え方場合もあり得ると思います(尤も、何をもって「増えた分」と考えるかは意外と難しい問題だと思いますが。) つまり、こうしなければいけないということはありません。  

 

ご相談者様との相性という問題ももありますので、2・3人の弁護士さんとお会いになってみて、相性や支払方法や支払額でご納得のいく方をお選びになってみてはいかがでしょうか。なお、弁護士の知人がいらっしゃらない場合は、長崎県弁護士会に御問合せ下さいませ。

http://www.nichibenren.or.jp/contact/consultation/legal_consultation/nagasaki/

 

以上、ご質問頂きました内容に回答させて頂きました。回答をご理解頂けましたらときは、承諾などの然るべき対応をお願い致します。

上記の回答にご不明な点がございましたらご質問下さい。新たにご質問がある場合は、「承諾」後に、お願い致します。

 



質問者: 返答済み 4 年 前.
①養育費を受け取る側、つまりわたしの方に月収入165万(手取り100万ちょっと)、預金は4000万あります。それでも養育費はもらえますか?
②養育費の算定は手取りではなく総支給額ですよね?
③財産分与761条の、名義人だけでは区別できない財産とは、具体的にどんなものがありますか?
専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.

  ご質問頂きました内容には既に何度も回答させて頂いております。回答をご理解頂けましたらときは、承諾などの然るべき対応をお願い致します。

  回答を踏まえて、新たにご質問がある場合は、承諾後に、お願い致します。

専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.
貴方が価格を提示して回答を募集した質問に、法律家としての意見を回答致しました。次は貴方にに法律上の義務を果たすべき責任があります。

 

回答の意味が分からない場合は解説しますが、回答を踏まえて質問なさる場合は「承諾」した後に新規で投稿願います。価格を提示して質問した以上は責任を持って、ご対応をお願いします

専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.

①養育費を受け取る側、つまりわたしの方に月収入165万(手取り100万ちょっと)、預金は4000万あります。それでも養育費はもらえますか?

もらえます。今年メジャーリーグに行った野球選手Dが離婚しましたが。養育費は報道によると月額100万円とのことですが。元妻Sはタレントですから、それなりに収入はあるでしょうし、そこその名家の出だそうですから資産もあると思われます。


②養育費の算定は手取りではなく総支給額ですよね?

そうです。
③財産分与768条の、名義人だけでは区別できない財産とは、具体的にどんなものがありますか?

主に預金通帳等の話ですが。通帳の名義人と預金者は必ずしも一致していない場合もありますよね。

 

ご質問頂きました内容に回答させて頂きました。回答をご理解頂けましたら「承諾」をお願い致します。新たにご質問がある場合は、「承諾後」にお願い致します。

専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.
貴方が価格を提示して回答を募集した質問に、法律家としての意見を回答致しました。次は貴方にに法律上の義務を果たすべき責任があります。 回答を踏まえて質問なさる場合は「承諾」した後に新規で投稿願います。価格を提示して質問した以上は責任を持って、ご対応をお願いします

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