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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4406
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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1992年にAがBの次女であるCと婚姻するにあたり、Bは自身が所有し居住する建屋に隣接する老朽化した賃貸用建屋内の、当時空部屋であった2階部分(物件①)Aが永住することを約し、また

質問者の質問

1992年にAがBの次女であるCと婚姻するにあたり、Bは自身が所有し居住する建 屋に隣接する老朽化した賃貸用建屋内の、当時空部屋であった2階部分(物件①)Aが永住することを約し、また強く希望すると申し出た。この際、その事情を知るBの長女Dとその夫Eは、Eが経営する会社が、そのままでは居住に適さぬ物件①の内装工事をすべて請負うことをAに申し出た。これによりAは、通勤至便な物件①への永住が可能になることを是として、物件①への永住を条件にEが請求するままに、金9,600,000円をEが経営する会社他に支払い、物件①の内装工事を委託した。造作物は民法上従物とされるが、A,B間で物件①の造作物はAの所有権に属することを書面で確認している。AがBに物件①への永住を認めたことも同様に確認している。
  1992年4月、上内装工事の完了後、AはBとの間で物件①の賃貸借契約を締結の上、物件①への居住を開始し、1999年1月まで居住した。
  1999年、Aの海外転勤にあたり、D、EはAとBに対し、Aの海外転勤の期間、概ね5年間、物件①をBから賃借し居住することを申しいれ、A、Bともこれを許諾し、D,Eは1999年2月に物件①への居住を開始した。
  2001年にA,Cが帰任帰国した後、Aの度々の請求にも係わらず、D,Eは転居費用がないため物権①の明渡しは暫く待って欲しい等の言を弄し、物件①の占有居住を継続した。
 A,CはD,Eらの言を信じ、返還引渡しの真摯な意思はあるものと考え、所定の期間経過後もD,Eらの物件①への居住、及び内装造作物の占有使用を黙認した。
  ところがD,Eは、物件①所有者B,及びAに無断で物件①に内装工事を施し、A家族の居住には不適に改造した事が後日判明した。
  のみならず、D, Eは2007年4月、Bが老齢であることを奇貨としてBに強要し、物件①の賃借料の支払いを拒み、以降賃料債務の弁済をおこなっていないのみならず、B所有の他の不動産(駐車場:物件②、部屋:物件③)の占有使用をBに無断かつ無代価で開始し、今日も継続している。
  上の事実に基づき、2009年1月28日にA,Cが改めてDに物件①の引渡しの意思を質したところ、Dは涙ながらに「今は転居の費用がない。暫く待って欲しい」と訴え、告訴人は情において忍びなく、暫く待つことを乙に約束した。
  2012年に至り、D,EがAに無断でBに物件①を含むB所有の建屋全体の売却と、売却利益のD,Eへの分与を強く働きかけていることが判明し、A、Cは初めてD,Eの物件①の返還の意思に強い疑義を抱き、6月9日にCがDに真意を質したところ、DはCに 「物件①は最初からBの長女たる自分のものだ。明け渡す気も必要もない」と明言した。
  D,Eは度々「転居の費用がない」ことを理由に物件①の引渡しの延期を懇願しながら、その生活実態は2人の実子を私立中学・高校に修学させ、高級外国車2台を所有し、転居費用/家賃の支払いに窮する状況とは到底見受けられない。
以上の事実から、D,Eは9,600,000円相当の内装造作物の所有権を不法領得又は占有の故意をもって、違法な手段で物件①の占有を継続しAの所有権と居住権を10年以上にわたり故意に侵害しているが
Q1.D,Eに詐欺罪又は横領罪、その他刑法上の罪が成立するでしょうか。
Q2.法的(民事)な救済を受けるには、誰に対し、どの様な手段、根拠があるでしょうか。(債務不履行による損害賠償請求、不当利得返還請求、所有権に基づく妨害排除請求等。)上記した事実を証明する書証・証人は十分揃っているものとします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

初めまして、民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それは大変お困りのことと存じます。

ご心痛お察し申し上げます。

 お話から、相続争いが、相続開始前に起きたようなものですね。

いずれは起こるべくして起こる事態だったと思われます。

それにしても、ご相談者様達もお人が好過ぎたかもしれません。

 本来は、すぐにでも弁護士の先生にご依頼してもよろしい案件だと思いますが

そうなる前の、一般的なアドバイスが出来ればと思います。

 もし、これがBであるご相談者様の義理のお父様が亡くなられたりしていれば

相続ということで、遺産分割の協議で、大きくもめるところだと思われます。

現時点では、義理のお姉様達が無断で使用されているとは言え

所有権はお父様(B)にあります。

相続等は、他人であれば遠慮することも、身内だからこそ欲望丸出しになり

遠慮が無いために、骨肉の争いとなるのです。

そう言う意味ではお父様に、生前贈与や遺言による意思表示をしてもらうことが

先であると思われますし、将来においても、お父様が老齢で判断能力が

無くなればお姉様達(E・D)がやりたい放題にするのは見えています。

早目にお父様に成年後見制度をご利用されておいた方が良いでしょう。

判断能力のある今であれば、任意後見制度が利用できますので

ご相談者様の有利な、専門家(弁護士、司法書士等)に成年後見人を

お願いしておくと良いでしょう。下手をするとお姉様達に先を越される可能性も

ございます。

 それでは、ご質問にわかる範囲でお答え致します。

Q1:刑事事件としての詐欺罪と横領罪は難しいと思われます。

ご存じの通り、日本の場合は詐欺罪の立証が非常に困難であると言われて

おります。特に相手は個人ですから、最初からだます意思があったかどうかの

証明が難しいでしょう。実際に最初は引っ越し代が捻出できなかった事実も

あるかもしれません。

 横領罪に関しても、誰に対してかの問題もあると思います。

基本的には親族相盗例で刑事事件としては難しいですね。

 ただ、民事として不法行為の慰謝料請求等は可能だと思われます。

Q2:一般的には債務不履行による契約解除、現状回復、損害賠償の請求と

なるでしょうが、実際にお姉様達が住んでいるのが問題で、これをどう追い出すかに

かかっているでしょうね。

基本的には、民事調停にもって行って、和解案を出していくのが良いと

思われます。

 更に言えば、お父様の視点から解決していく方が良いと思われます。

頑張って下さい。

supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4406
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質問者: 返答済み 4 年 前.

適切な御回答、ありがとう御座います。

若干補足の上、追加で伺いたいことがあります。

1.義父Bは、既に遺言状を作成の上、公正証書を組んでいます。内容を変更する気も気力も無く、このことはD,Eは知りません。

2.ただ、義父Bは、D,Eが家賃を支払わない事もありフローでの収入は十分ではなく、かつて8社以上の貸金業者から計250万円の多重債務・返済不能に陥り、この返済資金は私の妻AがBに貸与しました。(平成17年10月。金銭消費貸借契約をA-B間で締結。弁済期限は定めず)。現在も返済の目処は全く立ちません。他方私自身、造作買取請求権を書面でAとの間で書面確認のうえ、行使を留保しております。

3.Bの資産は不動産だけであり、評価価値はかなりになりますが、自身の居住部分以外は店子計6人に賃貸しており、D,Eの存在もあり、売却は簡単ではありません。抵当権等は一切付いておりませんが、立ち退き料等考慮した場合、総資産が幾らかは算定が難しい状況です。

 

以上の事実関係に加え、老齢の義父BがD,Eに家賃を強く督促できない状況下、BのD,Eへの家賃債権を、義父Bへの債権者である私及び妻Bが債権者代位行使することは可能でしょうか。義父Bの無資力(債務超過)は立証が困難とします。

 

義父Bからの(D、Eへの)家賃債権の譲受、家賃回収の代理等も選択肢として検討しております。この点にも留意点があれば御意見頂ければ幸いです。申すまでもなく、これはいずれ相続で妻Aの所有となる当該物権への居住は、当面諦める、家賃だけはしっかりD,Eに払わせる、最低限のお金だけは回収すること(で満足する)を目的とした場合の話です。

専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

それぞれの問題をわかる範囲で考えてみます。

1、公正証書遺言に関しては、ある程度、ご相談者様に有利にできそうであれば

変更された方がよろしいでしょう。公証人が出張して作成も可能ですので

その場合には、遺言執行者を信頼できる専門家にお願いすることです。

 親族間の争いは、親族様同士だと甘えも出てなかなか進みません。

第三者の事務的な対応が意外と効果があります。

2、その辺りは、公正証書遺言の中で債権の相続(DE様の未払い家賃等)を作成しておくのも

良いかもしれません。

3、賃貸の物件としての不動産であれば、相続税評価額も低くなると思いますので

立ち退きを迫る必要は無いかもしれません。

建て直しをするのでなければ賃料をもらった方が良いでしょう。

 債権者代位権もあり得るかもしれませんが、いずれにしろ、専門家を間に

いれた方が交渉はスムーズでしょう。ご相談者様が前面に出れば

相手もなめてかかってくるでしょうから、やはり事務的に対応してもらえる

第三者の方が良いでしょう。

 家賃滞納の立ち退きは、法的には、手段がいくつかありますが

どれも面倒で強制執行でもかなりお金がかかるので、示談に成り易いですが

とりあえず、本意度を示すために、裁判所の力を借りるのも良いかも

しれません。

 強制退去まで追い込むまでしないといけないかもしれません。

そこは、身内とは言え、鬼となって対応しないと相手はわからないでしょうね。

弁護士の先生にご依頼して立ち退きを進めてみて下さい。

頑張って下さい。

supertonton, 行政書士
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質問者: 返答済み 4 年 前.

ありがとうございます。返答が遅れ申しわけ有りません。

D,Eを相手方として調停を申し立てました。(一応、Cも相手方にしましたが、実際の受益者はD,Eなので、D,Eに明渡しと金銭的補償を求める内容にて)。平行して弁護士と相談して訴訟準備を始めました。

専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

こちらこそご相談いただきまして誠にありがとうございます。

また、状況に応じていつでもお気軽にご相談下さい。

このお返事にはご承諾はしないで下さい。

課金されます。

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