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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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町では、教育委員会の業務を議会では総務委員会が所管しています。その総務委員員(議員)がスポーツ指導員に推薦するように

解決済みの質問:

町では、教育委員会の業務を議会では総務委員会が所管しています。その総務委員員(議員)がスポーツ指導員に推薦するように教育委員に働きかけしています。
教育委員長を総務委員の会社に呼びつけて「総務委員である議員を推薦しない場合はとんでもないことになる」と圧力ともとれる行動をとりました。これって威力業務妨害に該当するのでしょうか?
追記:また、この議員は公開質問状を出して、さらに議会一般質問でも取り上げました。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 業務妨害罪の業務については公務執行妨害罪との関係で、公務が含まれるか否かについて説が分かれています。

 

 第1説は公務も含まれるとするものです。これに対しては、公務執行妨害罪を業務妨害罪の特別罪とした上、前者が成立するときは後者は法条競合によって適用が排除されるとなす点について、個人的法益に対する罪と国家的法益に対する罪とのあいだに法条競合を認めるのは相当でない、との批判があります。

 

 第2説は、公務は含まれないとするものです。これに対しては、刑法が公務員の職務の執行に対して、暴行・脅迫を用いる場合のみ公務執行妨害罪と認めていることから、偽計・威力によって公務が妨害される場合や、非公務員の行う公務に対して刑法的保護を与えることができない、との批判があります。

 

 第3説は、公務員の行う公務は含まれないが、非公務員の行う公務は含まれるとするものです。これに対しては、公務員の行う公務を偽計・威力を用いて妨害する場合についての配慮が欠けるとの批判があります。

 

 第4説は、権力的・支配的性質の公務は含まれないが、非支配的公務、特に私企業的公務は含まれるとするものです(有力説)。

 

 判例は四つの立場に立つものがあり、確立したものはありません。紙面の都合上今回の回答では省略しますが、ご希望があれば主たるものを掲載します。

 

 ご質問の発言を脅迫と解釈すれば(この公算が強いですが)、公務執行妨害罪が成立します。脅迫に当たらないと解釈する場合は、上述の第1説によれば業務妨害罪が成立しますが、第2~第4説では否定的に解されます。

 

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.
スポーツ指導員は町の特別職の一つで報酬が与えられています。
問題は、議会は執行の人事案件の正否を決められる立場にあり、その所管する議員が自らスポーツ指導員に推薦ならんがために教育委員に働きかけをしたことはいわゆる「口利き」にあたるのではないでしょうか?
しかも、口利きのみならず、「推薦しない場合は、穴を掘る」と暗に脅迫とも受け止められる発言もしています。
言われた教育委員は今の所聞き流していますが、逆に相手を訴えることの利益がある様に思われます。
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 お聞きした範囲では、職務強要罪(刑95条2項「公務員にある処分をさせ、若しくはさせないため、又はその職を辞させるために、暴行又は脅迫を加えたもの」)の構成要件に該当するように思います。 

 

 本罪の暴行・脅迫は、広義のものであり、恐怖心を起こさせる目的で他人に害悪を告知することの一切を意味し、その害悪の内容・性質・通知の方法のいかんを問わず、またそれによって相手方が恐怖心を起こしたかどうかにかかわりません。

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