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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4625
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
61894004
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63才で非常勤顧問の報酬をもらいながら、老齢年金を受給中です。 この度、中国での業務の話があります。(就労ビザを取

解決済みの質問:

63才で非常勤顧問の報酬をもらいながら、老齢年金を受給中です。
この度、中国での業務の話があります。(就労ビザを取りフルタイム又は月に10間程度中国に行くかは未定。)
質問ですが
①中国で就労して報酬をもらった場合、老齢年金は継続受給可能か?
②中国で就労して報酬をもらった場合、非常勤顧問の報酬の継続は可能か?
③確定申告時に中国からの報酬分は申告するのか?

 宜しくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 5 年 前.

初めまして、民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それはお悩みのことと存じます。

ご心痛お察し申し上げます。

 基本的に、厚生年金に60歳を超えても加入する場合に

在職老齢年金において調整がされます。

簡略的に説明しますと

1年間に支給される年金額の合計を12分の1にしたもの(基本月額)と

1年間の給与及び賞与を合計したものをそれぞれ12分の1にしたものの合計(総報酬月額相当額)との

合計額が28万円を超えると、年金額が調整、つまり減額されることになります。

 要は、厚生年金に加入している会社で60歳以降も働き続けるかどうかで

仮に、ご相談者様が、日本の会社に在籍して、中国で働いて

日本で給与をもらうのであれば、税金や社会保険も日本で支払うことになり

年金の調整対象にもなってくると思われます。

①中国との就労関係で決まります。中国の会社に雇われるのであれば

厚生年金とは関係がなくなりますので、継続受給は可能でしょう。

②非常勤顧問に成られている会社の就業規則等で違反にならなければ

問題はないでしょう。普通、非常勤顧問は社員としての実態がないので

厚生年金等には入ってないのではないでしょうか?

③中国の会社から給与が支払われるのであれば、中国の法律に従う形で

中国に税金等が取られるでしょう。日本の税務とは関係がありません。

ただし、出国前にそれまでの確定申告を行う必要がございます。

 いずれにしても、中国側は、技術力のある日本人を求めていますから

それなりに、優遇されるはずです。

年金等の関係も中国の会社側が把握しているはずですから

就業する前に、よく確認されることです。

頑張って下さい。

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