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shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 435
経験:  中央大学法学部卒。事務所経営者。裁判所事務官・地方公務員上級職等合格。
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おはようございます。6月8日にファミレスにて投資マンションの手付けを10万払い売買契約書にサインしてしまいましたが、

質問者の質問

おはようございます。6月8日にファミレスにて投資マンションの手付けを10万払い売買契約書にサインしてしまいましたが、考えが変わりこれをクーリングオフしたいのですが可能でしょうか? まだ実印などは押していないし、ローンの審査結果も受けてないので契約自体は締結していないと思いますがいかがでしょうか?
押した判子はすべて認め印です。その際に覚書というのにもサインと認め印を押しています。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

はじめまして。質問を投稿頂きまして有難うございます。早速ですが、下記の通り回答させて頂きます。

 

当事者が手付について、特に決めていない場合は、解約手付と解釈されます(民法557条)。特に宅地建物取引業者(不動産業者)が売主の場合は、必ず、解約手付となります(宅地建物取引業法39条)。手付を交付した者は相手方にそれを放棄し、受取った者はその倍額を支払って契約を解除できることになります。「手付流し」、「手付倍返し」などと言われています。

 

しかし、今回のように事務所以外の場所で契約が行なわれた場合、宅地建物取引業法39条の2には次のようになっています。

 


第39条の2(事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等)

宅地建物取引 業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令で定める場所(以下この条において「事務所等」という。)以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主(事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。)は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。この場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。


一  買受けの申込みをした者又は買主(以下この条において「申込者等」という。)が、国土交通省令の定めるところにより、申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げられた場合において、その告げられた日から起算して八日を経過したとき。


二  申込者等が、当該宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払つたとき。

2  申込みの撤回等は、申込者等が前項前段の書面を発した時に、その効力を生ずる。

3  申込みの撤回等が行われた場合においては、宅地建物取引業者は、申込者等に対し、速やかに、買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭を返還しなければならない。

4  前三項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。

 

 

ですから、8日以内に内容証明郵便でクーリングオフの意思表示をして下さい。内容証明にするのは、解除の意思表示を公的に証明するためです。

専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.
第37条の2(事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等)でした。訂正致します。
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.
  ご質問頂きました内容に回答させて頂きました。回答はお役にたちましたでしょうか?回答にご不明な点がございましたらご質問下さい。
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.
ご質問頂きました内容に回答させて頂きました。回答をご理解頂けましたら【承諾】をお願い致します。回答にご不明な点がございましたらご質問下さい。新たにご質問がある場合は、【承諾】後にお願い致します。

専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.
貴方が価格を提示して回答を募集した質問に、法律家としての意見を回答致しました。次は貴方にに法律上の義務を果たすべき責任があります。

 

回答の意味が分からない場合は解説しますが、回答を踏まえて質問なさる場合は「承諾」した後に新規で投稿願います。価格を提示して質問した以上は責任を持って、ご対応をお願いします

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