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shonansolicitor
shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験:  中央大学法学部卒。事務所経営者。裁判所事務官・地方公務員上級職等合格。
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初めてメールさせていただきます。私結婚20年が経過する、16と19歳になる娘を持つ52歳の父親です。 年間所得は1

解決済みの質問:

初めてメールさせていただきます。私結婚20年が経過する、16と19歳になる娘を持つ52歳の父親です。
年間所得は1400万ほどですが、事業の為の銀行からの借入が1000万円ほどあり、年間300万へんの返済をしております。また3年前まで30年近く実の両親と暮らしていた弟夫婦が、弟の事業失敗にともない、実の両親と別居した為、僕が年間で100万ほど生活費をみております。

結局1400万の所得も400万はそのような事情で自分の家庭に還元できない年月が3年ほど経過した今日、
妻の不満がつのり娘二人を残し、いきなり家を出て行くという行動にでました。

僕の住まいは賃貸マンションであり、職場となる事務所が付帯しております。ほそぼそではありますが、会社経営をしてい る関係で、年間で家賃賃料が430万/会費や税金の支払いなどで、実質生活費が360万(月間30万)ほどでした。これでは学費や娘達の習い事の金額が捻出できないと妻はことあるごとに、僕に言っておりましたので、この3年は共稼ぎとなっております。彼女お年収は360万ほどになりますが、「私は一人暮らしがしたい」といきなりいいだし、今回のような状況になりました。

僕は妻にDVや浮気などを働いた事がありません(この20年間の夫婦生活中でも3回大声でどなったことがあります。今回の家出の時も含めて3回です)

妻も暴力や浮気などが理由とならないことを自覚している上で、ただ所得が娘達二人の習い事と学費にたらないこと、50歳を超えたのに蓄えがまったくないこと・・・、自分は人生を僕と結婚したことによって無駄にした・・・というを理由にあげています。

あまりの理不尽さと、勝手さに悲しみを超えて、ただただあきれてしまうばかりなのですが、
今後娘達の事を考え、どのようにしたら良いか途方にくれております。

妻は「私は一人暮らしになるのだから、お金はない。だから娘達のことは面倒をみてね。できれば今までどおりの生活費30万を養育費ともらいながら、母子家庭申請をして母子家庭手当てがほしいから離婚して」と言い残して家をでました。

どう考えても社会人としても理屈が通らない為、メールさせていただきました。
共稼ぎの夫婦は多く存在します。
ちなみに僕の借金はいわゆるギャンブルや酒、放蕩・・・ではなく、事業で発生した負債です。

あと3年でコツコツやれば返済でき、55歳からでもその分たくわえができます。
娘達も高校と大学ですからあと少し頑張れば、出費も少なくなり、老後に向かって備えもできるでしょう。

僕は娘たちと過ごす時間が少なかった為、娘達は妻と暮らしたいのだと思います。
ゆえに更にむなしい思いが募ります。

妻と離婚する事は出来ると思いますが、それは妻の思う壺であると考えています。

こみいった内容まで書いてしまいました。
お手数をおかけします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.

はじめまして。質問を投稿頂きまして有難うございます。早速ですが、下記の通り回答させて頂きます。

 

まずは、離婚についての知識が必要です。離婚したい場合は協議離婚か、協議が整わなければ裁判所への調停離婚の申立てをしてください。離婚を推奨しているわけではありませんが。参考までに離婚について記載しておきます。

 

(1)離婚の類型

・「協議離婚」→約90%。創設的届出。国際的には日本・韓国など少数の国にしか認められていない。

・「調停離婚」→約 8%。報告的届出。

・「審判離婚」→調停の結果、離婚の合意に至らなかったが裁判所の判断であれば従う可能性が高い場合などに家裁が離婚の審判を下すことがある。報告的届出。家事審判法24条1項。

・「和解及び認諾離婚」→裁判上の和解及び請求の認諾による離婚。報告的届出。人事訴訟法。

・裁判離婚→約1%未満。調停前置主義。報告的届出。民法770条。

 

(2)協議離婚と調停離婚

・「協議離婚」の長所    夜間や休日の話合いも可能。

・「協議離婚」の短所    公正証書にした場合作成費用がかかる。

             (数万円+原案作成代行費用)

・「調停離婚」の長所   (弁護士を依頼しなければ)費用が低廉。

・「調停離婚」の短所    家裁の調停は平日昼間。

※ 費用・時間帯という点で、両者は表裏のような関係にある。

※ ともに未成年の子がいる場合、必ず親権者を定めなければならない。

※ 慰謝料・財産分与、養育費・面接交渉権は必ず定めなければならないわけではない。

※ 両者の相違点

「協議離婚」届出期間制限なし。夫婦双方及び証人2名の署名押印が必要。

「調停離婚」調停成立から10日以内の届出。届出人の署名押印のみ。

調停調書謄本添付。

 

(3)離婚用語の説明と実状

(子供の問題)

【親権】(民法819条1項。820条)

「身上監護権」子供の身の回りの世話・躾・教育。

「財産管理権」子供の財産管理。法律行為の代理

【養育費】法律上の根拠は、民法766条。877条~880条。

(判例)

・具体的給付義務期間→「成人に達するまで」

・その後の事情に変更が生じた時→「変更を求め、協議が整わないときは、家裁に請求できる」

・「生活程度の高い方の生活水準によって扶養を受ける権利がある」

・養育費の性質は「生活保持義務である」

・ 【面接交渉権】(条文なし。判例法上の権利)子供の福祉のためにあるので、子供に悪影響がある場合は、裁判所に 面接交渉権を制限されることがある。

・ 【離婚後の子供の氏、戸籍】(民法790条。791条)

父の氏を称していた子を母親を親権者として母親の戸籍に入れたい場合→「子の氏の変更許可審判の申立」→「市区町村役場に許可審判書と子供の入籍届の提出」。

(配偶者との問題)

・ 【慰謝料】慰謝料(民法709条・710条)不貞、暴力等の有責行為が対象。精神的苦痛に対する損害賠償請求。性格の不一致など、一方に責任があるといえない場合、慰謝料は請求出来ない。相手方の支払能力を考慮に入れ、協議をすすめる。

 

財産分与(民法768条1項)

「夫名義の預金」実質的に二人で築いた財産は分与の対象となる。名義人だけでは区別できない財産は、双方名義の預金を合算して、共有財産と考え、分与の対象となる。

「ローン付居住用不動産」住宅の時価から分与時のローン残債を差し引いた残額が財産分与の対象。

 「年金分割」

・【本人の離婚後の氏、戸籍】

戸籍筆頭者でないものは復氏が原則(民法767条、771条)。

例外として婚氏続称(767条2項、戸籍法77条の2)。

・【配偶者の離婚後の氏、戸籍】

・【婚姻費用の分担】

 別居中でも、配偶者に婚姻費用を渡す必要あり。生活保護基準方式で通常算定する。

※調停離婚が成立した場合は、調停調書が債務名義(強制執行申立のときの法的根拠になる公文書)となる。

 

・ 各種福祉制度の活用  子供への支援(児童手当・児童扶養手当など) ひとり親への支援(低利貸付・住宅支援・職業訓練)子育て支援

 

離婚を回避したい場合は、円満な夫婦関係を取り戻すための円満調停の申立てを家庭裁判所に行なって下さい。詳しくは下記のサイトをご覧下さい。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_07_02/index.html

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