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jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
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初めて利用します。 自分が勤める会社で不正が行われています。それは会社の取締役会長が行なっており、その事実を社長も

解決済みの質問:

初めて利用します。
自分が勤める会社で不正が行われています。それは会社の取締役会長が行なっており、その事実を社長も認識しているのですが、見て見ぬふりです。

当社は香港に100%子会社(連結決算)があります。1995年~2006年にかけて、本社の海外責任者が毎月 の仕入れと売りを操作して、見せかけ上は利益が10%程度しか出ていないように本社に報告していました。実際には約20%~30%ほどの利益があったにもかかわらずです。その差額がその責任者 香港の個人口座に振り込まれていたのですが、2006年3月にその責任者が病死してしまいました。その時に一旦不正が社内で発覚しました。しかしながら会社はその事実を一切公表せず、その死亡した責任者の個人口座にあった5000万円近くのお金は、取締役会長が自分のポケットマネーとして使い込んでいます。
*その責任者は取締役会長の娘婿

毎年決まった時期に香港へ行っては、その口座から現金をおろし日本円に変えて1回で約300万円~400万円を現金(札束)で申告もせずに持ち帰っています(帰国している)。

これは犯罪にならないのでしょうか?内部告発するにはどこにいけばいいのでしょうか?

次回の香港訪問は、7月中旬で
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
こんにちは。

まず、
>本社の海外責任者が毎月 の仕入れと売りを操作して、見せかけ上は利益が10%程度しか出ていないように本社に報告していました。実際には約20%~30%ほどの利益があったにもかかわらずです。その差額がその責任者 香港の個人口座に振り込まれていた

点については、その海外責任者に(業務上)横領罪が成立するものと思われます。
もっとも、同人は死亡しているので罪に問えません。

次に、
>その時に一旦不正が社内で発覚しました。しかしながら会社はその事実を一切公表せず、その死亡した責任者の個人口座にあった5000万円近くのお金は、取締役会長が自分のポケットマネーとして使い込んでいます。

の点については、業務上横領罪(刑法第253条)や特別背任罪(会社法第960条)が成立するものと考えられます。後者の罪は、株式会社限定ですので、会社が株式会社である場合のみ成立します。


内部告発ということであれば、会社内に設置されている内部告発窓口や顧問契約をしている弁護士に告発するといいでしょう。もっとも、内部告発窓口は会社の体質によっては機能しておらず、告発者に不利益を被らせることもあります。

また、犯罪ですから、警察への相談が直接的です。もっとも、警察は証拠がなければ動いてくれませんから、できる限りの資料をそろえて告発することをおすすめいたします。
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