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dresquire
dresquire, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 265
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弁護士に依頼するかどうかまだ踏ん切りがつきません。 低料金で依頼を受けて頂けそうな法律事務所をかなり調

質問者の質問

弁護士に依頼するかどうかまだ踏ん切りがつきません。



低料金で依頼を受けて頂けそうな法律事務所をかなり調べましたが、いずれも高く、弁護士費用を計算すると仮に全額を相手が支払ったとしても、やはり返金要求額の約20%の弁護士への支払いが発生します。これに実費が掛かると思いますが、裁判まで流れ込むとなるとその額が全く分かりません。
仮に弁護士に依頼し、その約20%分を慰謝料として返金要求額とあわせて交渉して くれるということは可能でしょうか?
また他に考えたのが国民生活センターのADRで紛争解決を依頼して、それで駄目なら弁護士に依頼という事で進めるという方法です。
最初から弁護士に依頼するやり方と比べてデメリットありますでしょうか?
※補足情報ですが、代表者の自宅住所も調べました。そしてその者は、中小企業家同友会の上位役職についており、大手国内プロバイダからコラム執筆の依頼を受け、原稿を書いており、現在もインターネット上でデカデカとした顔写真付きで見ることが出来ます。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  dresquire 返答済み 5 年 前.
>仮に弁護士に依頼し、その約20%分を慰謝料として返金要求額とあわせて交渉して くれるということは可能でしょうか?

それは可能だろうと思いますよ。請求の立て方によりますので,依頼する弁護士とよく相談なさって下さい。
また,実費といっても,裁判所に納める手数料は,請求額にもよりますが,数万円です。
弁護士報酬は,私の感覚では,10%〜20%未満ではないかと思います。

>また他に考えたのが国民生活センターのADRで紛争解決を依頼して、それで駄目なら弁護士に依頼という事で進めるという方法です。
>最初から弁護士に依頼するやり方と比べてデメリットありますでしょうか?

先にADRを使って自力で,というのも 悪くはないでしょう。
ただ,強制力がないのが最大のデメリットで,交渉の場に出てこなければ終わりだということ,証拠隠しなどに対してなすすべがない,裁判だと法律論で解決できるが,ADRでは金額面での落としどころを探ることにしかならない,というのが,考えられるデメリットです。
しかしながら,ADRでやってみて,だめだったら弁護士に依頼して裁判,ということと,最初から裁判ということで,どちらが良いかの判断は難しいです。ADRに応じて,きちんと話し合いに応じるような相手かどうかで判断するしかないと思います。あとは,取り決めどおり,支払ってもらえるか(裁判であれば,相手に財産がある限り強制執行が可能です)も考慮する必要がありますね。
費用の面でお悩みなのだと思うのですが,自力で回収ができる可能性が低いとすれば,弁護士という他人に頼むに関して掛かるコストは仕方がないと思うしかないのかなと,弁護士の立場からはいつも考えています。
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質問者: 返答済み 5 年 前.

弁護士の資産調査行使力はどこまであるのでしょうか?

不動産などあればすぐに分かると思いますが、他の資産については相手が拒否すれば調査のしようがないと思うのですが、、、、

自宅は高級マンションでしたが賃貸でした。

質問者: 返答済み 5 年 前.

連投ですみません。

以下はある法律事務所の着手金、報酬以外に支払う実費です。

通常、どこでもこのくらいでしょうか?

 

訴訟の目的の価額及び金額(万円) 訴状(円) 控訴状(円) 上告状(円) 支払督促申立書(円) 借地借家法第41条の申立書(円) 民事調停申立書(円) 調停差額(円)→
1000万円、 50,000円、 75,000円、 100,000円、 25,000円、 20,000円、 25,000円、 25,000円

専門家:  dresquire 返答済み 5 年 前.
>弁護士の資産調査行使力はどこまであるのでしょうか?
>不動産などあればすぐに分かる と思いますが、他の資産については相手が拒否すれば調査のしようがないと思うのですが、、、、

銀行での預金額等も分かりますね。
相手方が拒否するかどうかは問題ありません。

実費として書かれているのは,裁判所に納める手数料ですから,法律で定められており一律です。(「民事訴訟費用等に関する法律」http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S46/S46HO040.html )
法律事務所に支払うものではなく,法律事務所が預かって,弁護士が,原告である依頼者の代わりに裁判所に印紙で納付します。

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質問者: 返答済み 5 年 前.

>弁護士の資産調査行使力はどこまであるのでしょうか?
>不動産などあればすぐに分かる と思いますが、他の資産については相手が拒否すれば調査のしようがないと思うのですが、、、、

銀行での預金額等も分かりますね。
相手方が拒否するかどうかは問題ありません。

 

上記の回答を頂きましたが、別の弁護士から基本的に弁護士は資産調査はしないと言われました。何も情報が無い場合は別の調査機関に依頼するしかないと。

私も現在別の裁判で訴えられている当事者に聞きましたが、自分は資産がないので返済できないと相手弁護士に言ったら分割1年払いで月数万で示談しないか?と言われていると聞きました。

その当事者には新規事業立ち上げ中でスポンサーがおり、海外口座所有、なのにそんな少額で示談しようとしている相手弁護士は何も調べてないことが推測できます。

本当のところはどっちなのでしょうか?

確認できる情報ソースはないのでしょうか?

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