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jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
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ある株式会社(A)は小売を営んでおり、仕入を親会社である(B)から行なっております。 ただし、Aの株主にBはおらず

解決済みの質問:

ある株式会社(A)は小売を営んでおり、仕入を親会社である(B)から行なっております。
ただし、Aの株主にBはおらず、Bのオーナーなどがおります。(過半数はAの社長が所有)
Aの売上が好調となってきたのを見て、Bは独自で同じ業態の別会社を立て、Aへの卸売をやめようとしています。
(B自らやったほうが設けが多いと考えたから)
このBの行為に対して、Aの別の株主Cは不当性を訴えようと考えています。
B社に対して、Cが訴えを起こすことは可能でしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
こんにちは。

親子会社の間で利益が相反する場合の、子会社Aの少数株主の保護は、現在法曹界でも問題とされているところです。

残念ながら、現時点の会社法及び関連法令においては、質問者様の事例のような場合に親会社の責任追及を認める明文の規定がありません。
子会社の株主による親会社の責任追及を認めるべきであるとの意見もあり、会社法の改正により、明文化しようとする動きもあります。しかし、どのような範囲で責任追及を認めるべきなのかについては議論がなされているところであり、責任追及を認めるとグループ企業の運営に支障を来たす場合もあるのではないかとの意見もあることから、なかなか進んでいません。

したがって、現在の法律上、CさんがBの責任を追及する方法としては、Bに対して民法上の不法行為責任(民法709条)を追及するほかありません。
BのAへの卸売り中止の態様によっては、違法と評価されることもありうるとは思いますが、その証明をCさんが行うのはハードルが高いかもしれません。

Cさんとしては、そのほかA社の取締役の責任を追及することが考えられます。また、A社とB社間の卸売契約が継続的に行われているのであれば、継続的契約の途中解除が認められない可能性もあり、その場合には、A社(Cさんではありません。)がB社に対して損害賠償請求をすることが考えられます。
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