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jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
67881597
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ネット上で、謂れのない誹謗中傷で困惑しております。 匿名なので追及できません。 書き込みの内容は 女性を恐喝し、

質問者の質問

ネット上で、謂れのない誹謗中傷で困惑しております。 匿名なので追及できません。
書き込みの内容は
女性を恐喝し、金品を脅し取る。
恐喝を生業にしてる。
身体に入れ墨をしてる。等 全く事実に反してる内容を数か月書き込まれてます。
この様な場合、どう対応すればよいか、ご指導ください。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
インターネット上の誹謗中傷は、民事上の不法行為・刑法上の侮辱罪や名誉毀損罪にあたる行為です。

まずは、質問者様がしているように管理者に対して削除要請をするというのは、正しい方法です。もっとも、削除要求については、形式があり、「削除要求の方法は、権利を侵害された個人かその代理人(弁護士等)が、書面であれば実印を押印して印鑑証明をつけて、電子メールであれば電子署名をつけて、行うことになります。代理人が行う場合には、委任状の添付が求められます。」とされています。
警視庁サイト
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/haiteku/haiteku/haiteku402.htm

次に、損害賠償請求や刑事告訴をするにあたっては、相手を特定する必要があります。
プロバイダ責任法第4条第1号によれば、書き込みが権利を侵害する場合には、書き込みをした者の情報の開示請求をできるとされています。ですから、管理者への開示請求では、法的根拠を明らかにして、「かかる開示に応じることによって、御社が責任を負うものではありません」と一応、付け加えておくと開示がされやすいでしょう。
また、大きな会社となると、弁護士が請求しないと開示に応じないといった不合理な対応もありますので、開示請求を弁護士に依頼するという手段もありえましょう。
質問者: 返答済み 5 年 前.

不正書き込みの、削除要請の書式、方法(内容証明?)を具体的にお知らせください。

専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
決まった形式というものがあるわけではありません。
要は、
・いつ、どのサイトで、どのような内容の書き込みがなされたのか
・削除及び開示を求める
といった内容が含まれていればいいでしょう。

以下に示すのは、あくまで一例です。

「前略 ○○(以下、「通知人といいます」)は、**(以下、「被通知会社」といいます)に対し、以下のとおり通知します。
○○は、別紙添付のとおり、平成○年○月○日○時○分から複数回に及んで、いわれのない誹謗中傷の書き込みをなされており、名誉を著しく侵害されております。つきましては、当該書き込みを速やかに削除することを要求し、かつ、プロバイダー責任法第4条第1号に基づき、当該書き込みをした者の発信者情報の開示を求めます。なお、同号に基づいて発信者情報を開示することについて、非通知会社が責任を負うことはないことを付言しておきます。」
+書き込みを印刷したものを同封。

内容証明ですと、書き込みを同封できないため、書留などで送るといいでしょう。
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質問者: 返答済み 5 年 前.

この様なケース(相手不詳)は、告訴をして勝訴、謝罪を得るのは可能ですか?

もし、できるなら概算費用をお知らせください。

専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
告訴、というのは刑事罰を求めるものですから、勝訴といったものはありません。
仮に刑事告訴する場合には、証拠を十分に集めれば有罪判決になる可能性はあります。事案からして、悪質性が軽微と判断された場合には、起訴猶予となってしまうでしょう。これは、以下に示す判断要素次第で決まることで、警察・検察の判断に委ねられます。

民事上の請求ですが、誹謗中傷がなされたこと自体は、明確に立証できるでしょう。
問題は損害額ですが、
・書き込みの具体的内容
・回数
・期間
・書かれたサイトの性質(アクセス数、閲覧者にどのような人がいるか)
などを総合的に判断して決せられますので、確答することはできません。
数十万円程度(高くても200~300万円)に落ち着くものと思われます。

弁護士費用は、弁護士によってまちまちです。請求額の10%などの決め方をするのが通常です。

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