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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4758
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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一棟の建物の42.54%の区分所有者ですが、20数年間村八分の状態にあります。管理組合の臨時定時の総会の出席を拒

質問者の質問

一棟の建物の42.54%の区分所有者ですが、20数年間村八分の状態にあります。 管理組合の臨時定時の総会の出席を拒否されております。 口頭・文書を以って強硬に抗議していますが、聞く耳をもちません。 さる5月27日の総会にも招集通知は来ず、もはやこれまでという感です。 対処方法を教えて下さい。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
区分所有法上、通知がなければ総会に出席できないとする規定はありません。
また、総会への出席を拒否することは認められておりませんし、区分所有者全員が出席を認められていますので、招集通知を待つまでもなく、出席するというのは1つの手でしょう。

集会は、管理者が招集している(区分所有法第34条第1項)ので、抗議は管理者に申し入れてください(すでにお済でしたら、結構です)。その抗議の内容と、返答を形に残しておき、管理者が不当な返答をするようであれば、損害賠償請求訴訟をするといった対応をちらつかせて、以後の対応を改めるように求めてください。
質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:回答が不完全.
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 先に先生が回答されていますが、私からも別の角度から補足させていただきます。

 

 村八分ですが、絶交の通知をすることは脅迫罪になるとの判例があります。

 

 村八分(一定の地域に居住する住民が結束して、特定人を共同生活から除外し、絶交すべき旨を決議して通告する行為は、被絶交者の人格を蔑視し、その社会的価値である名誉を毀損するものであって、名誉に対する脅迫罪を構成する(大判大2.11.29)。

 

 よって、管理組合に対し、「私へ総会招集通知が届かないこと、及び私の総会出席拒否はいわゆる村八分の意思表示と受け取ってよいのですが否か書面にて回答を求めます。その回答如何によっては法的措置を講じますのでご承知置き下さい。」と通知します。

 

 その通知の内容いかんによっては、これを絶交通知ととり、脅迫罪での告訴が考えられます。

 

 また先の先生が触れてみえたように、損害賠償請求もありうる悪質な事案だと思いますので、多少強めに出ても差し支えないと思います。

 

 ただ、伏在する事情については質問文から読み取ることができませんので、未だお話になっていない事柄があれば漏れなくお示しください。

質問者: 返答済み 5 年 前.
築38年の下駄ばきマンションで、当社は42.54%の区分所有者です。 平成元年に故 意に当社をボイコットして総会を開き、規約変更を行い、当社の42.54%の議決権を1個と決められた。  平成13年に提訴して一審は勝訴、2審は禁反言で敗訴。 両方の判決では、総会開催の手法において看過できない瑕疵がある、と指摘されている。 これまでに十数回水漏れ事故があり、(5月には2回)保険会社からは抜本的な対策を講じないと、保険を引き受けないと通告を受けている。 下水管が当社店舗の天井上を走っていることから、当社の協力は絶対必要。  これまでの間に数えきれないほど、口頭及び文書にて村八分的行為を止めて共存共栄のため協力したい旨、申し入れているが、一度も回答すら得ていない。 もはやこれまでと総会決議無効の裁判を考えている。一事不再理になりませんか?   また他に方法は?
質問者: 返答済み 5 年 前.
築38年の下駄ばきマンションで、当社は42.54%の区分所有者です。 平 成元年に故意に当社をボイコットして総会を開き、規約変更を行い、当社の42.54%の議決権を1個と決められた。  平成13年に提訴して一審は勝訴、2審は禁反言で敗訴。 両方の判決では、総会開催の手法において看過できない瑕疵がある、と指摘されている。 これまでに十数回水漏れ事故があり、(5月には2回)保険会社からは抜本的な対策を講じないと、保険を引き受けないと通告を受けている。 下水管が当社店舗の天井上を走っていることから、当社の協力は絶対必要。  これまでの間に数えきれないほど、口頭及び文書にて村八分的行為を止めて共存共栄のため協力したい旨、申し入れているが、一度も回答すら得ていない。 もはやこれまでと総会決議無効の裁判を考えている。一事不再理になりませんか?   また他に方法は?
質問者: 返答済み 5 年 前.
築38年の下駄ばきマンションで、当社は42.54%の区分所有者です。 平成元年に故意に当社をボイコットして総会を開 き、規約変更を行い、当社の42.54%の議決権を1個と決められた。  平成13年に提訴して一審は勝訴、2審は禁反言で敗訴。 両方の判決では、総会開催の手法において看過できない瑕疵がある、と指摘されている。 これまでに十数回水漏れ事故があり、(5月には2回)保険会社からは抜本的な対策を講じないと、保険を引き受けないと通告を受けている。 下水管が当社店舗の天井上を走っていることから、当社の協力は絶対必要。  これまでの間に数えきれないほど、口頭及び文書にて村八分的行為を止めて共存共栄のため協力したい旨、申し入れているが、一度も回答すら得ていない。 もはやこれまでと総会決議無効の裁判を考えている。一事不再理になりませんか?   また他に方法は?
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 集会決議無効の訴えであっても、前訴と後訴で対象としている日時の集会は異なること、確認の利益があること、からして、一事不再理にはひっかからないと思います。 

 

 勿論議決権の個数を恣意的に変更され(建物の区分所有等に関する法第律38条・第14条)決議の無効をいまさら問うことはできないと思います。

 

 第2審の禁反言が何と何の禁反言なのか、矛盾主張の内容が審らかでありませんが、総会に手続き的瑕疵があるとされました。

 

 同法第34条3項によれば「区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、かんりしゃに対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。」とありますので、要件を満たしているなら、同条を根拠に招集請求されること。

 

 同法第33条「1規約は、管理者が保管しなければならない。2 前項の規定により規約を保管する者は、利害関係人の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧(略)を拒んではならない。」を根拠に変更後の規約の開示請求をすること。

 

から始められてはどうでしょうか。

質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:回答が不完全.
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

少し質問をさせてください。

 

>平成元年に故意に当社をボイコットして総会を開 き、規約変更を行い、当社の42.54%の議決権を1個と決められた。  

 

→この規約の変更箇所について、確認されましたか?

 

 >平成13年に提訴して一審は勝訴、2審は禁反言で敗訴。 両方の判決では、総会開催の手法において看過できない瑕疵がある、と指摘されている。

 

→これは請求の趣旨、原因各々どのような内容のものでしょうか?両方の判決で看過出来ない瑕疵ありとざれたのに、二審では請求棄却とは何故でしょうか?また禁反言をしたのは質問者様ということでしょうが、その具体的内容はどのようなものが矛盾主張と認定されたのでしょうか?

 

>> 同法第34条3項によれば「区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、かんりしゃに対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。」とありますので、要件を満たしているなら、同条を根拠に招集請求されること。

 

→現時点ではこの要件を満たしていないから、直に招集請求できないということでしょうか?そもそも違法(手続き的に瑕疵のある)な規約変更による要件の変更ですから無効で、従前どおりの要件でよいと思われますが、その点はいかがでしょうか。

質問者: 返答済み 5 年 前.

・変更された新規約によって確認している。

・質問者は被控訴人であるので、請求棄却ではない。

・禁反言について。  平成元年に違法な法人設立総会を開いて、管理規約の変更の決議

 をしたので、決議無効の訴を起こし一審では認められたが、相手が控訴し一審の判決が

 覆された。   平成10年に法人化になった相手からのたった一通の文書を受領したこと

 から、その時点で法人化されたことを知っていながら、13年になって決議無効の提訴が、

 禁反言というのである。

・違法な総会による決議は認められないことを、一貫して抗議していたが、その内なんとか

 するからと、のらりくらり10年が経過した。  積極的に決議事項を承認したことはない。

・現在相談者の議決権は1個であり、なにもできない。

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

一 一時不再理は刑事上の概念で民事事件ではありません。なぜなら、民事訴訟の訴訟物である法律効果は判決があった後も新たに発生し又は消滅する可能性があるから、厳格に同一事件というものは考えられず、既判力は前の判決と牴触する判断を許さないという効果があるに過ぎないからです。

 

二 似て非なるものに二重起訴禁止がありますが(民訴124条)、これは訴訟係属中の事件と同一事件について別訴を禁止することです(理由1被告の応訴の煩、2審判の重複による不経済、3判断の矛盾・牴触の防止)。これもあたりません。

 

三 争点効が本件に関係すると思われるので簡単に触れます。争点効とは、前訴で当事者が主要な争点として争い、かつ裁判所でこれを審理して下した判断に生ずる通用力で、同一の争点を主要な先決問題とした異別の後訴請求の審理において、その判断に反する主張・立証を許さず、これと矛盾牴触する判断を禁止する効力です。

 

 

 たとえば、売主甲が買主乙を相手に売買代金の支払を請求したのに対して、乙は売買無効を主張したところ、これが認められて甲敗訴の判決が確定した。その後甲が乙に対してすでに引き渡した目的物の返還を請求した後訴において、乙が同じ売買の有効を主張・立証することは、争点効によって許されないとするものです。

 

 これを肯定するものは、争点効は信義則が判決の一効果にまで定着した制度的な拘束力であるとし、その要件として、①前後両請求の判断過程で主要な争点となった事項につき、②当事者が主張・立証を尽くし、③裁判所がその争点につき実質的判断をし、かつ④前訴と後訴の係争利益がほぼ同等である場合には、前訴判決理由中の判断に後訴に対する拘束力を認めるとしています。

 

 しかし、判例はこれを否定しています。同様に争点効否定説は、①争点効の真の狙いは紛争解決結果の確保であり、信義則よりも既判力拡張の問題、②判決理由中の判断に後訴への拘束力が認められる 限度で、裁判所が訴訟資料選択の自由を失い、当事者に不服申立の道を開かねばならないから、審理は硬直化して、訴訟物の拡大により紛争のし迅速な終局的解決が損なわれる、③前訴において当事者の注意の集中が行われず、正当性の担保を欠く判断に強行性を付与し、後訴において前訴の誤りを改める機会を縮減して誤判の弊を拡大する、との批判があります。

 

 このように最終手段として決議無効確認の訴えは可能と思われますが、証拠固めのため、文書で回答を求めることです。口頭ではあまり意味がありません。

 

四村八分についての刑事告訴は有効と思うので、これも再度試みてください。

 

五 >下水管が当社店舗の天井上を走っていることから、当社の協力は絶対必要。

→これへの協力と総会への参加を同時履行関係にあるとして履行を請求する方法。

 

六>> 同法第34条3項によれば「区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。」とありますので、

 

→本来なら(意図的に議決権を減少させなければ)この要件を満たしていたとして同条を根拠に招集請求する方法。

質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:回答の質.
専門家:  supertonton 返答済み 5 年 前.

初めまして、民事法務専門の行政書士のsuoretontonでございます。

それは20年以上も大変お辛い状況ですね。

ご心痛お察し申し上げます。

 40%以上の議決権をお持ちと言うことは、不動産賃貸業か事務所か何かをされて

いると思うのですが。

そこまで、他の区分所有者の方達に関係を拒否されるのは

下駄ばきマンションと言うお話から

何かの事務所やお店をマンションの1階とかでされているかもしれませんが

そこでの住民とのトラブルでしょうか?

思い切って、売却して事務所(お店)の撤退などは考えれらないでしょうか?

20年と言えば相当長きに渡ってですから

今後の関係の修復があり得るとはあまり考えられません。

他の区分所有者に買い上げてもらうよう請求しても良いのではないでしょうか。

あるいは、立ち退き料の請求等してみるのも手かもしれません。

頑張って下さい。

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