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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4620
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
61894004
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初めてメールを差し上げます。 現在の妻との離婚の協議に困っており、相談に乗っていただける弁護士を探しています。 実際の依頼の前にいくつか基本的なことを確認させ

質問者の質問

初めてメールを差し上げます。



現在の妻との離婚の協議に困っており、相談に乗っていただける弁護士を探しています。

実際の依頼の前にいくつか基本的なことを確認させていただけるとありがたいと思っています。



下記が現状と確認希望事項です。



現状

-結婚20年の夫です

-200711月に夫婦でこちらへ駐在開始(US現地採用扱いです)

-E-2ビザを有していますが、10月末に満了しグリーンカード申請中ということもありH-1Bでのリニューアルを申請中

-H-1Bビザは私本人のぶんしか申請していません

-家内以外の女性と恋愛関係にあり、離婚後再婚をするつもりです

-4月中旬に離婚について申し入 れをし、経済的な支援と離婚時期について話し合いをすすめ結論することとしていました

-その後、離婚申し入れ後の私の態度に誠意がないとして日がたつにつれて彼女の態度が硬化し、まずは経済面での要求がエスカレートし、後に離婚そのものを拒否するという態度に変化

-彼女へは離婚もできないのであれば、直ちに家をでて自活するよう伝えましたが日本の法律では私に扶養義務があることがわかったのでこの点に関しては撤回をしています

-こちらが提示している主なものは、引越し費用、毎月の生活費の一部(5年分)、今まで負担していた個人年金、生命保険代、彼女への母親の仕送りの5年間の継続、そして、私の生命保険が支払われることになった場合にその一部、家財の一部としていました。

-また、上記条件は紙に書いて提示するよう求められたため、準備した後に満足できないとされ、後に議論したないように幾分の修正を加え再度提示

-離婚に伴う経済面での条件のみを議論する時期だと判断し、議論を求めましたが離婚はしないと伝えられている



確認希望事項

-日米での法律の違いで米国での協議のメリット

-グリーンカード申請などに対してのデメリット

-そもそも、慰謝料を支払う義務があるのかどうか

-離婚が成立しない間の現在の妻への扶養義務の有無

-離婚が成立しない間、現在お付き合いしている女性を米国に滞在させるすべがあるのかどうか

-この協議、もしくは争議に関する費用の概算と支払い方法

-支払いに関しては額によりますが、現在の金井への引越し費用、日本での生活を再会させるための費用などで、手元資金が乏しくなるのでカード払いなどでの分割を希望しています
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 5 年 前.

初めまして、夫婦・男女問題法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それは大変お悩みのことと存じます。

ご心痛お察し申し上げます。

 基本的に、離婚裁判にならない限り、日本の場合は、弁護士の先生に

ご依頼する必要はありません。

 お話から、現時点ではアメリカ国籍があるとか永住権があると言うことでは

無いようですから、日本の離婚手続きで問題が無いと言えます。

アメリカの日本大使館か領事館等に離婚届を提出するか

奥様が日本に戻って役所に提出することになります。

仮に、アメリカでアメリカの法律に則って離婚する場合は

日本の協議離婚では、離婚ができず、必ず調停離婚以上の裁判所の手続きが

必要になります。なぜなら、先進国で調停離婚を採用しているのは日本ぐらいで

欧米では裁判離婚が一般的です。

そのため、州によって、別居1年以上で、理由のいかんに関わらず離婚できる

ことにもなっています。

 もし、日本の方法で離婚する場合の、最大の問題は

有責配偶者からの離婚要請は、原則できないことになっています。

とは言え、例外もありますが、3つのハードルがあります。

1、小さなお子様がいないこと。

2、別居期間が長いこと。(日本の判例では6年が一番短いもの)

3、相手に十分な補償をすること。

となっています。

そう言う意味では、今回のケースでは、奥様が応じなければ

長い期間の別居実績が必要になるということです。

 グリーンカードやビザの要件として離婚をしていないこととかは

無いと思いますから、そのことはあまり考えなくても良いでしょうが

離婚そのもは難しいとも言えます。

そう言う意味では、アメリカ国籍を取ってからなら

1年間の別居で可能とは言えるでしょう。

 また、奥様への十分な補償はしなくてはいけません。

慰謝料は当然のこと、今回のケースは、略奪愛になりますから

単なる火遊びと違って、慰謝料も高額で、愛人とご相談者様の2人分で

400~500万円となることが多いですね。

 それと、別居期間は婚姻費用を支払わないといけないことになっています。

現在の愛人の女性が、アメリカ人であれば、アメリカの法律で愛人としての

慰謝料の支払いは無いでしょうが、日本人であれば、日本の法律で慰謝料支払いも

あり得ます。

 いずれにしろ、日本式で離婚される場合は、離婚協議書を公正証書で日本で

作成しないと離婚後のトラブルになります。

公正証書は、ご相談者様がアメリカにいても、日本で作成可能ですので

民事法務専門の行政書士か弁護士の先生にご依頼されると

良いですね。

頑張って下さい。

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