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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4814
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
61894004
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東京の自然環境対策事業を標榜する会社の無担保私募債を電話勧誘で購入しました。配当利回り8.5%の高率で年3回(4月、

解決済みの質問:

東京の自然環境対策事業を標榜する会社の無担保私募債を電話勧誘で購入しました。配当利回 り8.5%の高率で年3回(4月、8月、12月)の配当です。平成23年2月に100万円購入、23年の配当は額面通りの配当がありました。ところが、本年の4月配当に当たり会社の言い分では、会社の口座を指定した振り込め詐欺事件が発生し、銀行口座が凍結されたため振込ができなくなったので、口座凍結が解除されしだい振り込みするとの手紙がきました。事の成り行きをメールで問い合わせましたが返信はされませんでした。心配になっていたところ、東京の弁護士事務所から債務整理に関する受任通知書が郵送されてきて、それによるとその法律事務所が当該会社の債務整理の任に当たることになるということです。法律事務所には、依頼により被害額の債権調査書を送付しました。被害額の調査は6月11日が締め切り。それから破産管財人の選任等の手続きで時間が経過し、会社がその間に財産を処分してしまう危惧を感じます。電話は通じず破産することが確実なのに破産管財人が選任されるまで何もせずにいることは不安です。債権回収を確実にするにはどうしたらよいかおたずねします。XXX@XXXXXX.XXX
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 5 年 前.

初めまして、民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それは大変お困りのことと存じます。

ご心痛お察し申し上げます。

 基本的に、世の中の美味い話は、必ずリスクを伴うと言うことです。

電話勧誘と言うのが、そもそも怪しい団体である証拠でもあります。

表面的には、詐欺とも思えますが、詐欺の立証は日本で非常に難しく

争うとしても、最初から騙す気があったか無いかと言う、判断や証明が難しい部分です。

 相手方は、詐欺ではなく、経営の問題で倒産したとして逃げ切るつもりだと

思われます。そうなると、被害者(債権者)の数と残された資産の問題になります。

たいていこの手のものは、10%戻れば、凄いと言えるようなものです。

破産法により、ご相談者様が抜け駆けして債権を回収しようとすれば

破産詐欺罪に該当して、懲役10年以下、1千万円以下の罰金もあり得ます。

 とりあえず、弁護士の先生にご依頼して債務名義を取り

強制執行をする方向性もあるかもしれませんが

被害額が100万円ですと

弁護士の先生の報酬額や強制執行手数料で、とんとんぐらいになって

しまい意味が無いかもしれません。

そう言う意味では、破産管財人を信じて待つことが一番かもしれません。

ただ、経営陣の責任は個人的にあると思いますので

自己破産される前に、交渉する手もあるかもしれません。

しかし、現段階で連絡等が取れないとなると難しいですね。

とりあえず、国民生活センター(国の運営)か、消費生活センター(地方自治体の運営)に

ご相談してみるのも手かもしれません。

弁護士の先生のご紹介に関しは、「法テラス」や都道府県弁護士会か

市町村の無料弁護士相談の先生にお問い合わせいただくことです。

頑張って下さい。

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