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rikonnsouzoku
rikonnsouzoku, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 246
経験:  弁護士事務所事務員行政書士事務所所長
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社員が退職して、当社の顧客に営業をかけて仕事をとっています。防ぐ方法はありますか? 宜しくお願いします。

解決済みの質問:

社員が退職して、当社の顧客に営業をかけて仕事をとっています。防ぐ方法はありますか?
宜しくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  rikonnsouzoku 返答済み 5 年 前.

ご相談いただきまして、ありがとうございます。行政書士のrikonnnsouzokuでございます。よろしくお願いします。

 

ご相談者様におかれましては、大変なご状況にあるようで、心中お察し申し上げます。

 

ご相談者さまの会社の就業規則には、競業避止義務は規定されていますでしょうか?

 

企業の危機管理の一環として、退職社員による機密やノウハウ漏洩を防ぐために、競業避止義務を課する場合が多くなってきました。

企業の差別化が情報に依存する比率が多くなり、社員が退職後に同業他社へ就職したり独立自営した場合、会社のノウハウや機密がそのまま大量に外部に洩れることになります。

 

そこで退職した社員には競合する会社に就職させないよう義務を課するわけです。最近では就業規則にこの競業避止義務を盛り込む企業が多くなってきています。

 

社員の義務違反に対する会社の対抗措置としては、

  • 競業の差し止め請求
  • 損害賠償請求
  • 信用回復の措置

などの法的措置をとることができます。

質問者: 返答済み 5 年 前.

ご返答ありがとうございます。もう少し質問させてください。例えば競業避止義務

を課していて裁判に至っても、退職した社員にはなんら効力がないのですか?

宜しくお願いします。

専門家:  rikonnsouzoku 返答済み 5 年 前.

 以下は、一般論ですが、ご容赦ください。

 

 退職後は労働者に職業選択の自由があり一般的に競業避止義務を負うものではありません。

 たとえ就業規則などの特約で競業避止義務を定めていた場合についても、その適用の可否は具体的事情によって異なり一概に適用はできません。

 

 自分の同業他社への就職又は開業が会社に対する顕著な背信行為になっていないかを慎重に吟味します。背信性は大きな要素になります。

 たとえば、

 同僚の引き抜き、顧客の引き抜き

 競業が強く類似・隣接していること

 

 退職前の状況も関係します。

 職中に関わった企業秘密の内容や程度が高度ではなかったか?

 その秘密に携わっていた期間の長さはどうであったか?

 秘密に携わることにより特別な報酬を得ていなかったかどうか?

 また、たとえば、会社の存続に関わる特別なプロジェクトに参加しており、そのために特別な報酬を得ていた場合は競業避止義務に従うことが妥当だと思われます。

 会社の役員だった場合は、当然会社の機密を持って出ることになるので、競業避止義務を負うのは当然のこととなります。役員の場合は会社法によって「取締役の競業避止義務」について別に定めがあります。
 

 なお、営業秘密保持義務のある従業員が、退職後に利益を得る目的で当該営業秘密を利用する場合には、不正競争防止法第2条第4項に営業秘密の保護が定められているため、差止めや損害賠償請求が可能となっているなど、一部特別法による規制も存在しています。

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