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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1349
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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はじめまして、どうぞ宜しくお願い致します。 実は、今少額訴訟をおこしておりますが、被告が私からの内容証明郵便や、裁

質問者の質問

はじめまして、どうぞ宜しくお願い致します。
実は、今少額訴訟をおこしておりますが、被告が私からの内容証明郵便や、裁判所からの呼び出し状など、一 切受け取り拒否をしております。

なので、裁判所は被告が、実際に裁判申請の住所地に在住しているのか、どうか調査する必要があると言われ、私は、今横浜に在住しており、被告は大阪狭山市に在住しておりますので、探偵に調査依頼の見積もりをしてもらいました。
その金額は、30万円と諸経費と言われました。
果たして、被告が住所地に在住しているかどうかの調査をして、また調査にかかった費用の請求裁判をおこして、請求できるのでしょうか?



私は、今横浜に在住しておりますが、被告は大阪狭山市に在住しております。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
請求は難しいと思います。

まず、調査によって被告が住所地に居住していないとわかった場合は、勝訴判決を得ることはできるでしょうが、被告に会うことができないのですから支払いを期待できません。

調査によって、居住していることがわかった場合ですが、調査費用にいくらかけるか、どのように調査するかなどは、一律に決まっておりませんし、調査費用を被告の負担とする法的根拠もございません。

小額訴訟ですと、そこまでの調査費用をかけてしまうと費用倒れになってしまう可能性が高いです。
質問者: 返答済み 4 年 前.

それでは、もし私が誰かに訴えられたとしたら、内容証明郵便や裁判所からの呼び出し状などが、届いても受け取り拒否したりとりあえず、知らないふりをしておけば、裁判を進められなくて済むわけですね?

 

最近では、インターネットによるオークションなど多くの方が利用されていますが、そのなかで、遠方の落札者などに於いては、詐欺まがいの事をしてもいい訳ですね??

 

大変参考になりました。

 

jo-banの弁護士の先生が教えてくれたと、みんなに言って回ります。

 

また、インターネットを使ってみんなに、60万円以下の詐欺をしても、訴えられない方法として、書き込んでおきますよ。

 

jo-banの弁護士がそう言ってたとね。

専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
裁判は進みます。
公示送達という方法をとれるかどうかを試すために、裁判所が質問者様に調査を依頼しているわけです。調査が終了して、公示送達まで完了すれば、質問者様は勝訴します。

詐欺は刑事事件ですから、訴えるのは検察官です。詐欺をすれば逮捕されます。
本件では全く関係がありません。

回答を曲解されては困ります。冷静に対処されてください。
専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
インターネット上で、脅迫まがいのことを書き込むことの重大性を、十分に認識なさってください。こちらの回答を曲解するようですので、以後、回答は辞退します。
質問者: 返答済み 4 年 前.
公示送達とは、どういった方法で、するのですか?
質問者: 返答済み 4 年 前.

公示送達とは、どういった方法で、するのですか?

 

相手の住所地は、わかっていますし、住んでいる事もわかっています。

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 被申立人の住所、居所その他正本を送達すべき場所が判明しないために送達するもので、民訴110条に基づきます。さほど難しいものではないので記載しておきます。

 

 事件番号

 

 申立人 甲

 

 被申立人 乙

 

 

                   公示送達申立書

   

                  平成  年  月   日

 

  ●●裁判所御中

 

 

                                     申立人 甲   印

 

 

   頭書の事件につき,被申立人の住所,居所その他送達すべき場所が知れないため,

 

 同人に対する訴訟に関する書類の送達は公示送達の手続きによられるよう申し立てる。

 

 

 

                         証明書類

 

 1.住民票謄本                    1通

 

 2.上申書                       1通

 

 

 1.は被申立人の住民票謄本、2.は申立人が被申立人の住所を実地に調査した結果の記載です。

 

 探偵事務所の見積もりですが、いささかボッタクリバーっぽいんではないでしょうか。ご自分でいかれるか、当該都道府県の行政書士をお使いになればよろしいでしょう(最近は行政書士も全国ネットで通じていますから)。

 

 

 

   

 

 

質問者: 返答済み 4 年 前.

居住している事はわかっていますし、住所もわかっています。

 

ただ、裁判所からや私からの証明付きの郵便物を受け取り拒否しているだけなのですが・・・・

それでも公示送達は有効なのですか?

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 

 >被告が住所地に在住しているかどうかの調査をして

 

  →住所又は居所がわかっているなら、公示送達は可能です。これが有効かどうか、ということは、民法98条に規定があり、

 

「2 前項の公示は、公示送達に関する民事訴訟法の規定に従い、裁判所の掲示板に掲示し、その掲示があったことを官報に少なくとも1回掲載して行う。(以下略)

 

3 公示による意思表示は、最後に官報に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を始めた日から2週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなす。ただし、表意者が相手方を知らないこと又はその所在を知らないことにつうて過失があったときは、到達の効力を生じない。」とあります。

 

 →先の先生が述べてみえるように、被告が出廷しない場合、欠席判決で勝訴判決を得ることはできます。後は強制執行の問題だけですが、裁判所はあまり関与しないので、問題ないと思います。

 

 

kionawaka, 行政書士
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