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jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
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初めて書き込みをいたします。宜しくお願いいたします。 私は工事会社を経営しておりますが、外注として仕事をした者から

解決済みの質問:

初めて書き込みをいたします。宜しくお願いいたします。
私は工事会社を経営しておりますが、外注として仕事をした者から少額訴訟を起こされています。
事の経緯は、この個人が当社から依頼した仕事をいい加減にしたために各現場 にて問題が発生しました。
当社としては、受け元であるから現場(仕事)を完了する為、当社の社員や他の外注を使い工事を完工させました。そのために掛かった実費の経費を今回訴訟を起こした外注者の支払から告知した上で相殺しました。
この事に不服を申したてをしてきました。此方としては、彼が間違った事項を説明し、また相殺に関しては重大事項の実費のみの請求であることを、メールにて回答いたしました。
彼はそれでも納得せず今度は、外注請負では無く、自分は社の社員での立場で仕事したので責任が無いと主張しだしました。
そして、賃金の未払いとして労働基準監督署に申し立てを行いおました。
当社としては事の経緯と社員では無い事実を提示しました。
監督署の裁定は彼が社員では無く、賃金未払いではないと判断をしたとの連絡がありました。
彼はこれも納得できず低額訴訟をしてきました。
ここで質問をしたいのですが、労基監督署の時は一ヶ月程度で何度も質問事項や証拠書類の提出、が有りましたが、低額訴訟は1度切りの裁判と聞いておりますが、此方の主張が伝わるのか心配です。
また、ここまで相手にされて、判決が此方に不t理でも控訴ができないと聞いています。
確実に此方の主張が認められるには、どうすれば良いでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
はじめまして。
突然訴状を受け取られ、ご心配されていることと思います。

さて、ご質問の件ですが、小額訴訟は、ご指摘のように一日しか審理期日がないなどの制限がありますが、質問者様が、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすると、通常の訴訟手続に事件が移されます。
したがって、通常の訴訟として、十分審理を重ねてほしいと思われるのであれば、指定された口頭弁論期日の前に、裁判所に申述書を作成して提出しましょう。作成される場合には、特に決まった書式等はなく、通常訴訟に移行させることがわかれば構いませんが、ご心配であれば、小額訴訟の担当部で確認すると、記載方法を指導してもらえるかと思います。
なお、最初の指定された口頭弁論期日で質問者様が弁論(質問者様側の主張です。)をされたり、この口頭弁論期日が終了するまでに申述をしなかった場合には、通常訴訟に移行させることができなくなりますので、注意してください。

次に、質問者様の主張をどうすれば裁判所に認めてもらえるかについてですが、まずは、質問者様の主張を具体的かつ丁寧に書面にして裁判所に提出することが必要です。その際、相手方とどのような経緯で仕事を依頼したのか、また、実際の作業にあたって、指揮・監督を行っていたのかといった質問者様と相手方との関係については詳しく書きましょう。
また、小額訴訟ですと、証拠として提出できるのはすぐに取り調べができる書類等に限定されてしまいます。そこで、労基署に提出した証拠類や、労基署の判断がわかる書面なども提出しましょう。通常訴訟に移行させるのであれば、質問者様や、質問者様の従業員の証言なども証拠となります。

なお、質問者様は被った損害の一部のみしか相手方に請求していないようですが、通常訴訟に移行させるのであれば、反訴を提起して、残額を相手方に請求することができます。その場合、同じ事件として処理されますので、手続負担が軽いですし、もしかすると、相手方からいくらかでも回収することができる可能性もあります。和解をする場合も、まだ請求していない損害があると、それも考慮してもらえますので、やってみる価値はあるでしょう。

もっとも、通常訴訟になると、ご自身で全ての対応を行うことができないわけではありませんが、それなりにハードではあります。途中からでも弁護士に依頼することが可能ですので、ご自身で対応されることが不安になった場合は、弁護士に相談されてみてもよろしいかと思います。
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