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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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私の土地の隣の土地の石垣が崩落し,今も石が私の土地に存在します。そこで本年2月16日に内容証明で原状回復を要求しまし

質問者の質問

私の土地の隣の土地の石垣が崩落し,今も石が私の土地に存在します。そこで本年2月16日に内容証明で原状回復を要求しました。ところが2月22日付で、相手方弁護士よりこれを拒否する内容証明が届きました。ところが、まったく知らかったのですが、相手方の会社は2月2 9日に解散していたのです。そのことを知ったのは、5月15日のことでした。そうだというのに、相手方の弁護士は、4月25日に「石垣の補強工事をやる、そのために私の所有地を借りたい」旨申し出でているのです。石垣の補強工事は、あくまで相手方の工事です。そこで①清算中の会社が、自分の土地の石垣の補強工事を施工できるのか?清算が結了下ときはどうなりますか②会社が解散したということは弁護士は知っていただろうから、今回の一連の王道は、弁護士法56条に違反するのではないでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  rikonnsouzoku 返答済み 4 年 前.

1 ご相談いただきまして、ありがとうございます。行政書士のrikonnnsouzokuでございます。よろしくお願いします。

 ご相談者様におかれましては、大変なご状況にあるようで、心中お察し申し上げます。

 

2 会社の清算手続に入りますと、会社の財産状況などを調査して、債権・債務を整理したりするわけです。この清算手続の範囲内で会社は存続し、権利能力を有することになります。

 

石垣の補強工事が100%できないわけではないかもしれません。

できないことは、営業を前提とする行為です。
例えば、よくいわれるのは、増資・減資、支店の設置、目的の変更などです。

 

石垣の補強工事が、営業を前提としており、ここに関連するならば、できないでしょう。

 

3 以上の通りですから、品位を失うべき非行、とまでは、言えないかもしれませんね。

 

4 拙い回答ですが、大丈夫でしょうか。それでは。

質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:回答が不完全.
回答が一般的すぎ、その程度のことは知っています。本件のお場合の具体的な回答を、弁護士より頂きたく存じます。
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

>2 会社の清算手続に入りますと、会社の財産状況などを調査して、債権・債務を整理したりするわけです。この清算手続の範囲内で会社は存続し、権利能力を有することになります。

 

→私見では、本問は清算会社の権利能力の範囲の問題ではないように思います。相隣関係当事者間において、どこまで予防工事が可能か、費用負担はいずれかの問題です。

 

 

 民209条~238条の相隣関係には該当規定がありませんから、理論的には、囲障の設置(妨害予防請求権=物権的請求権)があるか否か、です。

 

 妨害予防請求権の

 

 要件:①他人が、物権を侵害するおそれがあること、②請求権の主体は、妨害されるおそれのある物権の所有者であること、③請求権の相手方が、将来主体の保有する物権を妨害するおそれのあるものであること。

 

 内容:①妨害のおそれを生ずる原因を除去して妨害を未然に防ぐ措置を講ずること。相手方の不作為を要求する場合が多いのですが、作為を要求することもあります。②作為を要求する場合は、その費用の負担が問題になりますが、妨害発生の危険状態の成立が、その者の責に帰すべき事由に基づいたかどうか、によって費用の負担を決すべきものと解する見解が有力です(責任説)。

 

 判例は、常に相手方の費用で請求できるとします(行為請求権説)。

 

 >会社が解散したということは弁護士は知っていただろうから、今回の一連の王道は、弁護士法56条に違反するのではないでしょうか?

 

 通常の攻撃・防御方法ですから、社会的相当性の範囲を逸脱していません。「非行」「品位」とは違法よりもはるかに広義の概念ですが、その拘束力は弱く、訓示規定といったほうがよいでしょう。懲戒請求は時間のムダです。

 

→質問者様は、隣の石垣が崩れてきたので、これを除去するよう要求されたが、拒否された。相手方は石垣の補強工事をしたいので、土地の使用を認めてくれ、ということでした。

 

 前段の要求は物権的請求権(妨害除去請求権ー要件:①他人(相手方)が目的物を占有すること、②請求権の主体(原告)は、権利内容の実現が、占有侵奪以外の方法で、現に妨害されている物権の保有者であること、③請求権の相手方(被告)が、主体の保有する物権につき、現に妨害状態を生じさせている者であること。 内容:妨害の除去を請求すること。この際相手方の積極的行為ないし費用負担を請求しうるかどうかについては説が分かれます)によるべきでした。

 

 後段は、本来ならこれも理論上は妨害予防請求でしょうが、相手方は地役権(特定の土地(要役地)の便益のために他人の土地(承役地)を利用する権利。民280条)の設定を要求しているのでしょうか。であるならば、新たな契約が必要です。

 

 一つの解決として、質問者様からの妨害除去請求権と清算会社からの妨害予防請求権は、石垣の修復工事(撤去を含む)で同時にその目的が達せられますから、修復工事に石垣の撤去を含め、費用は清算会社負担で、ということで再提案されてはどうでしょうか。

 

 「土地を借りたい」といっているのは賃貸借なのか使用貸借なのかそれとも物権たる地役権なのか不明ですが、実務的にはあまりたいした問題ではないので、修復工事の具体的内容の確定に当たって、質問者様からご提案することです。

kionawaka, 行政書士
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