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jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
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59才 平成23年3月にJA(農業協同組合)を早期退職により退職しました。退職時の職位は部長でした。退職し雇用保険を

解決済みの質問:

59才 平成23年3月にJA(農業協同組合)を早期退職により退職しました。退職時の職位は部長でした。退職し雇用保険を9月まで貰いました。9月から就職活動を本格的に開始し15件程書類を送付しましたが面 接できたのは、2件だけでした。その内の1件に12月に成って勤め始めました。この会社は、物品の販売会社でJA全農を通じてJAと取引していました。JAの購買事業の一角をしており売上から手数料を払っている関係です。
私は、以前からこの会社も事業内容も知っていたのでハローワークで求人をしているのを知って応募しました。専務も“JA”の状況をよく知っているからと採用をしていただきました。仕事の内容は人事管理とJAとのつなぎ役でした。その後平成24年4月まで務めましたが4月末をもって退職させられました。理由は、“貴方が居ると会社に迷惑が掛かる”との事でした。仕方なく退職しました。その時の会話はこんな内容です。「貴方は前のJAの退職に当り何か不都合は有りましたか?前のJAからあいつを辞めさせろ、でないと取引を辞める」と言われたそうです。私は、何もありませんでしたと答えました。しかし会社に迷惑が掛かって来るのでどうにもならないし、貴方を守れませんと言われたのです。すでに退職した元職員に取引の停止を言い出し私を辞めさせるような考えの役員が居る組織は、本当に頭にきます。すべての考えや仕事のやり方の根底にこのような考えを持っているということは、まったく遺憾です。私は、仕事に戻りたいし、辞めさせるのを支持した物に責任を取って貰いたい。このJAにコンプライアンスは有るのかと言いたいです。訴えて勝てますか?専務との会話を取ってありますし、内容で圧力が有ったのが解ります。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
こんにちは。
不本意に仕事を辞めさせられてしまったとのこと、とても残念で腹立たしいですね。

ご質問の件ですが、質問者様を辞めさせるように圧力をかけた役員を特定することはできますか。可能であれば、その役員個人に対して不法行為があったものとして、損害賠償を求めることができます(民法709条)。
また、当該役員は、JAと質問者様が在籍された会社間の取引につき圧力をかけたわけですから、業務を行う上での不法行為を行ったものといえます。その場合、役員の行為は会社の行為ですから、JAに対しても不法行為があったものとして、損害賠償を求めることができます。
賠償額は、質問者様が会社を辞めさせられてしまったことにより被った損害ですから、再就職されるまでの毎月の給与相当額や、慰謝料などが含まれることになります。

他方で、質問者様の在籍していた会社が質問者様を解雇するには、合理的な理由があり、かつ社会通念上相当であることが必要です(労働契約法16条)。そして、取引先であるJAからの理由のない圧力は、質問者様を解雇する合理的な理由とはいえませんし、もちろん社会通念上も相当とはいえません。
したがって、会社は質問者様を解雇することは認められません。
よって、質問者様が望まれるのであれば、裁判所で、労働者の地位があることの確認を求めることも可能です。

JAまたはJAの役員個人を相手に裁判となった場合、質問者様の録音テープは非常に有効だと思います。また、専務さんに誰が圧力をかけたのかを確認できると、責任を追及しやすいでしょう。
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