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jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 法律
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経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
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7月9日から入国管理法が変わると聞きました。 現在日本人と結婚し子供がいます。永住権を持ち、介護士として働いていま

解決済みの質問:

7月9日から入国管理法が変わると聞きました。
現在日本人と結婚し子供がいます。永住権を持ち、介護士として働いています。
しかし、日本人の夫とは、離婚の協議中で、別居しており別居住所は届出をして
おりませんが、離婚そのもの はほぼ合意しております。ともなって子供は現在
母国に住まわせております。
 今後、離婚の届出をし、住居の届出もし、子供を日本に戻すつもりです。

いつ、どのような手続きをしたらよいのか、教えてください。また、どの部分を
専門家の方にお願いするべきなのかも、教えてください。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
ご指摘のように、今年の7月9日から、改正された入国管理法が施行されます。もっとも、この改正は、在留カード(在留資格者に交付されるものです)の導入等を行うもので、在留資格の認定が厳しくなるといったような改正ではありませんので、心配される必要はありません。

質問者様は既に日本の永住権をお持ちであるとのことですので、離婚されても質問者様の永住権には何ら影響はありません(資格取消事由にはあたりません)。したがって、そのまま日本に住むことができます。
お子様については、まだ永住権を持っていない場合には、永住許可申請をする必要があります。行政書士等の専門家に依頼して行うこともできますが、質問者様がご自身で行うことも十分に可能です。
必要書類等はこちらをご確認ください。
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-4.html

離婚してお子様を日本で育てるとのこと、ご心配なこともあろうかと思いますが、頑張ってください。


質問者: 返答済み 5 年 前.
質問の、いつ、どのような手続き(在留カードの交付を受ける、離婚届の提出、住居変更の届出)を行うのが良いのかについて、回答がありませんでしたので、再度送信させてもらいます。
専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
在留カードの交付申請は、すでに行うことが可能です。もっとも、交付そのものは平成24年7月9日以降になります。住居を変更される予定があるのでしたら、住居を変更してから、在留カードの交付申請をすると、カード上の住居を再度変える必要がなくなるため、手続が楽になると思います。平成27年7月9日までに交付を受ける必要があるだけで、いつ行わなければならないといった制約はありません。

離婚届の提出は、いつでも結構です。

住居変更の届出は、お早めにに行いましょう。
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 法律
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