JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
kanekiyoに今すぐ質問する
kanekiyo
kanekiyo, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 481
経験:  大手司法書士事務所での勤務を経て独立。現在は司法書士事務所を経営。
63213887
ここに 法律 に関する質問を入力してください。
kanekiyoがオンラインで質問受付中

はじめておたよりいたします。お忙しいところまことに恐縮ですが、離婚に関する以下の件についてご教授いただきますよう、お

質問者の質問

はじ めておたよりいたします。お忙しいところまことに恐縮ですが、離婚に関する以下の件についてご教授いただきますよう、お願い申しあげます。

先日、私=夫 40歳と妻37歳が協議離婚することに同意し、離婚届けに署名捺印をし、あとは日付を記入し、提出するのみの状態で私が保管いたしております。
一人息子10歳の親権者は私=夫と記入済みです。

そのような状態で落ち着いて離婚に関するさまざまなことを調べてみると、協議離婚でも後々もめないために、最低でも、親権、監護権、財産の分与、子供の面接件について取り決めたことを、文書にのこし、公証役場で公正証書をつくるほうがよいということがわかりました。

とりあえず、双方の署名捺印(実印登録の印)いりで、パソコンで離婚に関する同意書をつくったのですが、これは法的効力がありますでしょうか?また裁判などを請求されたときには証拠として通用するものなのでしょうか?

公証役場に問い合わせると受付は一方でもよいが、公正証書に署名捺印は双方そろって公証役場のあいている時間にくる必要があるとのことでした。
私=夫はすでに協議などのため仕事も休みをとったので、これ以上有給など取れません。
ですので、公正証書を作らずとも親権が夫に確保でき、後に裁判請求などあったとしても手作り署名捺印の離婚に関する同意書が効力を発揮するのであれば、公正証書をつくらないという方法もあるのであればこのまま離婚届を提出しようかともおもうのですがいかがでしょうか?

親権者が夫となっている離婚届けを提出し、受理されると、離婚成立し、親権は夫の方になるのでしょうか?
あとでとで裁判を請求されるとしたらどういった理由がありますでしょうか?

離婚の原因は妻の不貞行為で、夫は不貞行為の相手とのメール交換を見つけ(肉体関係があった記述あり)、カーナビのGPS機能から妻にといただし、妻も認めたのですが、(写真や証言の録音、メールなど物的証拠はなし。)速やかな離婚を条件に親権を夫にあっさり渡すというのが、なにか裏があるのではないかと思います。

離婚届には監護権の記述箇所はありません。どうしても親権、監護権は私=夫が確保したいのです。
夫=私は正社員で年収が420万ほどですが、妻も正社員で年収200万程度、私=夫の実家は近所にあり、実家に両親の家事、子供の面倒を見るなど、親権を維持するには問題ないとおもうのですが、なにか、あっさり親権をこちらに譲ったので、不安におもいます。
緊急にご返事いただけましたら幸いです。妻は離婚して車を買いたい、名義変更が面倒がから、手付金をうったなどとして、離婚をせかします。明日妻と私の代理の実姉とで公証役場から区役所にいき、離婚届をだそうと言っています。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kanekiyo 返答済み 5 年 前.

こんにちは。司法書士のkanekiyoと申します。質問をご投稿頂き、誠に有難うございます。
ご質問への回答は以下の通りとなります。分かりやすい回答を心がけてはおりますが、ご不明点等ございましたら、お気軽にご返信下さい。

 

離婚に関する協議書は、必ずしも公正証書である必要はありませんので、ご質問者様作成のもので結構です。

 

公正証書で作成しておくと、後々約束を破られた時に、金銭的な賠償について裁判しなくても強制執行できる(預金や給与の差し押さえ)というメリットがありますが、私文書で作成していても裁判上、重要な証拠になりますし、それで勝訴できれば同じく強制執行等可能となります。

 

私文書で合意する際の注意点としては、かならず相手方の署名、捺印(実印)と、その実印の印鑑証明書をもらっておくことです。こうすることで、訴訟等になった場合に、公正証書にも劣らない証拠能力を持つことになります。

 

最後に親権(監護権含め)についてですが、両者で合意してご質問者様が持つのであればそれも当然有効です。

 

また、相手方は後々親権変更の申し立てする余地は確かにありますが、離婚後の親権の変更というのはそれなりの理由(親権者に経済的又は精神的に重大な問題があるような)が必要ですので、ハードルは高いです。

 

ですので、離婚時点で親権を取得しておけば、後々ひっくり返される恐れもかなり低いかと存じますので、ご安心ください。

 

法律 についての関連する質問