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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4629
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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自治会と婦人会の問題で悩んでいます。 私は婦人会長を現在しております。私の地区の婦人会は自治会の規約にも「婦人会の

質問者の質問

自治会と婦 人会の問題で悩んでいます。
私は婦人会長を現在しております。私の地区の婦人会は自治会の規約にも「婦人会の代表は町内行事に協力する事」としか書かれていない独立した組織です。自治会が日赤の分団を組織しており、自治会から頼まれて、仕方なく日赤の仕事をしております。うちの地区は老齢化も激しく、免許も車も持っていない老婦人は日赤の会議等に出席するのも困難で、結果働いている若い人達が仕事を休んでの会議出席、その他の色々な行事出席、自治会の会議出席をしております。会合だけでも年間20回以上、おまけに日赤の社費を払わない日赤反対派の人達まで、日赤のほぼ宣伝活動のような仕事をやらされている事実に驚きを禁じえません。私自身は隣の市の出身で婦人会も存在せず、老婦人は自治会の役員も免除されています。そこで疑問に思って、日赤の支部の会議でわからないことや疑問点を色々質問してみました。色々な説明会を同じ日にできないか?校区祭の踊りなどは本当に必要なのか?どうしてもやらなければいけないのか?地区の現状、等々です。私が話し始めたことで、他の自治会の方もぽつぽつ話し始めました。どこの自治会の婦人会だって、こんなことはできればやめたいと思っているのだと思いました。その後5月10日の会合に突然連合自治会長会長が見えて、日赤を擁護する発言を始めました。つまり、連合自治会から日赤に頼んでいるので疑問などもたずに言うことを聞けばいいのだ、ということです。
私は市にも相談してみました。市としては、日赤の分団を組織するかしないかはその地区の現状にまかせると回答をいただきました。現に最近市の中でも、ポツポツと分団から脱退している自治会も増えてきているのです。
うちの町内の婦人会の会員はほぼ90パーセントがもう日赤の下請けのような仕事をするのは無理なので、婦人会総会をやって、婦人会を解散、もしくはせめて婦人会を辞める権利が欲しいと自治会に訴えましたが、自治会は上の連合自治会、市からの要請だから解散なんてとんでもない。総会をやるのもダメと半強制的に止めるばかりです。この問題は今年だけではなくここ十数年前から疑問に思ったご婦人が異議を唱えてきているらしいですが、全て自治会幹部によってつぶされて、婦人会総会を開いた事もありません。
そこで質問なのですが、私たち婦人会会員だけで、自治会の幹部が立ち会わなくても総会を開いて、できれば婦人会を解散させる事ができるのでしょうか?法的にはどうなのでしょうか?
婦人会の仕事はほとんど日赤の仕事ですが、お祭りや校区祭のあとの反省会のしたくと後片付けや、お祭り時の輪踊りなども含まれます。
よろしくお願い致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 5 年 前.

初めまして、民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それは大変お辛い状況だと思われます。

ご心痛お察し申し上げます。

 私の住む東京などでは、自治会が機能していなくて、地域の崩壊が問題視されて

いる時代です。地方都市ですと、まだそう言う機能が残っているのですね。

ただ、東京がそうであるように、流れは従来の地域の在り方や自治会は

否定されています。それによる弊害も確かにありますが

もっと別のやり方が求められても良いと思います。

 判例では、自治会は強制参加では無く、任意の団体であるのだから

脱退は自由となっています。

ただ、それでも共益費としての自治会費とかは、支払うべきとあります。

そうなると、脱退した方が得なのか、お金は払うのだから参加して

影響力を持った方が良いのかと言うことです。

 今回のご相談者様のケースでは、年齢的なこともあり

参加しない方が得と言うことかもしれません。

婦人会全体としてでは、無く、個人として脱退されてはどうでしょうか?

とは言え、多くの婦人会の方が、負担であり無駄とお感じであれば

婦人会として動いた方が良いでしょうね。

日赤のお仕事となると寄付金集めとか大変でしょうね。

また、昨年度のような大きな震災などあると、地域の絆など

今さらのようなことを言いだして、脱退し難いと言うのはあるかもしれません。

 ただ、物事には、戦略的な方向性があると思います。

たいてい、自治会はその日赤などと、もしくは自治会内で癒着など

起きているものです。

 中には、自治会費の横領なんてものも、金額は少なくてもあるものです。

まずは帳簿を調べる等、経費の監査を進めて行くべきです。

相手の弱みを握れば、関係は対応になり、相手も簡単には

無理難題を押し付けられなくなります。

 ご相談者たちだけでも、自治会費の監査はできると思いますが

経済的な余裕があれば、税理士や弁護士の先生にご依頼してみるのも手です。

そう言う、動きをしただけで、反発はあるかもしれませんが

いろいろ譲歩してくる可能性はございます。

解散に関しては、規約があるかどうか調べて下さい。

何もないなら、ご自分たちでルールを作ると言うことも大切です。

その場合は、行政書士や弁護士の先生にご依頼しても良いでしょうね。

組織と言うのは、正攻法では、なかなかつぶせない仕組みになっています。

視点を変えて攻めてみて下さい。

頑張って下さい。

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