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jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
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お世話様です。 私は会社(一部上場、資本金19億円社員数約300名)の取締役(2任期目、6月の株主総会時に3期目を

解決済みの質問:

お世 話様です。
私は会社(一部上場、資本金19億円社員数約300名)の取締役(2任期目、6月の株主総会時に3期目を継続予定)をしています。
5月18日に会社名義の社用車にて自動車道を走行中にオービスで道路交通法違反(60km/hオーバー)の略式裁判で事実を認めました。
これにより、自宅への通知あるいは自宅あるいは個人への連絡(行政処分呼び出し通知書送付)により出頭して免許停止処分(120日、現在減点無しでそのまま受講等で停止期間短縮が認められると45日になるという)、になるとのことですが
取締役の立場として、
①社長(会社)への届出義務(有るとした場合の理由と時期)
②そして処分(辞任等の義務と一般的通常では)
について教えてください。
以上、よろしくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
① 委任契約、役員規程をご確認ください。従業員も兼ねているのであれば、就業規則も確認が必要です。 
  そこに届出義務を定めた規定がなければ届出義務はないといえるでしょう。極論すれば、一時停止違反なども交通違反であり、そのすべてを届出する義務があるかといったらないと考えられます。労働法一般的にいっても、私生活上の非行は職務遂行に無関係である場合、処分を無効とする裁判例が存在しています。

② 通常は、起こした交通違反の程度や会社に与えた悪影響等を考慮して、処分が決められます。届出をしなければ、そもそも処分はされないでしょう。
処分の重さは、会社の業務が大きく関係します。運送業でしたら、本件のような道路交通法違反は業務への影響大といえ、処分が重くなる傾向にあります。
会社法において取締役の欠格事由とされているのも、禁固以上の刑(会社法331条1項4号)とされており、その点からいっても問題はないように考えられます。
この点についても委任契約、役員規程の確認が必要です。
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 法律
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