JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
jo-banに今すぐ質問する
jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
67881597
ここに 法律 に関する質問を入力してください。
jo-banがオンラインで質問受付中

当社の就業規則の文章に下記のような内容が書かれております。法律上認められるものなのか教えていただきたく、ご教示願えれ

解決済みの質問:

当社の就業規則の文章に下記のような内容が書かれております。法律上認められるものなのか教えていただきたく、ご教示願えればと思います。

(増減額支給)



退職後同業他社へ転職するときは支給率は半分に、及び退職後に同様の転職が発覚したときにおいても半額を返還させる。
2.会社の経営状況が著しく悪化したときは、退職金を減額できる。
3.退職金の減額は、前条で求められた額の50%以内の範囲で、労使が協議のうえ決定する。

上記の文書が法律上有効なのかどうかを知りたいのです。
よろしくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
退職金は額が高額なため、退職するにあたってはとても気がかりですね。

退職金は、どのような条件で支払うかは会社の裁量に委ねられています。したがって、質問文の就業規則の規定も法律上は有効であり、また、実際上も、よく就業規則に規定されている一般的な規定です。
もっとも、だからといって、会社が恣意的に、退職金を減額することはできません。退職金の支払いが労働契約の内容となっている以上、就業規則の減額事由に該当しない限り、勝手に退職金を減額することは許されませんし、就業規則の減額事由に形式的には該当したとしても、規定を差別的に適用(労働者によって扱いを分けること等)は違法です。

したがって、本件で適用の可能性があるのは、会社の経営状況の悪化を理由とする減額かと思われますが、そもそも「著しい悪化」とまでいえるのか、また、いえるとしても、人によっては退職金を満額支払っている場合がないかが問題となります。本件では、希望退職が募られたのは1年半ほど前のことのようですし、「著しい悪化」とまでいえない可能性もあるのではないでしょうか。

また、そもそも、質問者様は希望退職者の募集に応募して、認められなかったとのことですが、希望退職者の選定にあたり、会社が恣意的な判断をしれいれば、その行為自体が違法となります。例えば、表向きは特に希望退職者の制限をせず、裏で有能な社員については希望退職を認めない扱いとするなどは許されていません。

実際に、質問者様が退職届を提出された際に退職金を半額にされた場合には、労働審判や訴訟提起により退職金の満額支給を求めてみることは十分に検討の余地があるでしょう。
質問者: 返答済み 5 年 前.

補足なのですが

退職事由別の支給率

四 会社の都合による退職の場合 退職金支給率は100%

五 自己の都合による退職の場合 〃         80%(私の勤務年数の場合)

 

希望退職の募集に応募した際に100%退職金を支給(会社は退職することを認められなかった)これを法律上問題ない という扱いにし

今回退職届けを出す場合は、会社は上記の対応を無かったこととし、就業規則に従い退職金を80%にする

今後会社がこのような対応をする場合、法律上も問題ない という解釈でよろしいのでしょうか

 

専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
ご返信ありがとうございます。

退職金の支給率を退職の事由ごとに定めることは適法であり、ご返信の文のような規定自体は許容されます。
したがって、希望退職者の募集の際に、質問者様を選ばなかったことが適法であれば、今回の質問者様の退職にあたり、退職金を80%しか支給しないことも許されます。

他方、希望退職者の募集の際、恣意的に質問者様が選ばれなかった場合(会社が提示した希望退職者の条件に合致しているのに、質問者様が会社にとって重要であるとの判断が裏でなされて、退職が認められなかった場合など)には、そのような扱いは許されませんので、100%の退職金の支給を求められます。
もっとも、希望退職の募集からすでに1年半が経過し、その期間質問者様が会社での勤務を継続されていることから、当時のことを現在問題とするにはハードルが少し上がってしまっているといわざるを得ません。

もっとも、上記は法律を形式的に適用した場合の見解ですから、会社に、退職届を提出する際に、上記の問題点を指摘したり、今までの経緯を主張することにより、交渉をしてみてもよろしいのではないでしょうか。労働審判等を申し立てるのと異なり、費用などもかかりませんし、問題を大きくしたくないと会社が判断すれば、交渉に応じる余地はあると思われます。
jo-banをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中

法律 についての関連する質問