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jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 法律
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経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
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9年前に契約して5年前に解約したはずのプロバイダが解約されておらず、今になって解約時~現在までの4年分の利用料金の請

質問者の質問

9年前に契約して5年前に解約したはずのプロバイダが解約されておらず 、今になって解約時~現在までの4年分の利用料金の請求をされました。(5年以降は法律上消却になるので4年分らしいです) その頃の記憶も残っておらず、引き落としが出来ない等の請求も無いですし、回線凍結も無ければ連絡も4年間一度もありませんでした。 簡易裁判を起こされ口頭弁論に行ったところ、その時の通話内容を聞かされ(雑音がものすごく、解約時のものかの信ぴょう性もありません)それによると私が解約ではなく「口座振替の変更」と言っています。 引越しをするのにそのような電話をしたとは考えにくいですが、その時の自分が間違えてそういったのかもしれません。 裁判長は「棄却と思っていたけどこういう証拠が出たからにはそういうわけにはいかなくなった」と仰いました。 プロバイダはマンション型の光なんですが、その次の月に私は引越しをしておりますし、次の住人が数ケ月後に引越しをしております。 引き落としの申込や引き落とし先の書類は先方も持っていたのですが、「料金徴収は全てほかの会社に委託している。そしてその会社が今までどうして連絡しなかったのか、引き落としの手続きをしなかったのか分からない。申し訳ない」と都合の悪いことは隠しているようです。。(引き落とし口座は間違い無くあり、残高もあるのでちゃんと引き落としがされていれば私も解約されていないことを気付いたはずです) 普通の企業であれば、入金の確認ができなければ何かしらの連絡があったり、回線を止めたりするかと思います。それを4年間放置して4年分の支払いを請求されたとき払わないといけないのでしょうか? もちろんこちらとしては意図的ではありませんので通知や知る手立てがあればすぐにでも対応していました。 次の裁判までにできる限りの証拠を揃えてくださいと言われましたが一体何をどうしたら良いのか分かりません。 しかも先方は遠方からのため、日当や新幹線代(往復2万円)・裁判費用も請求してきています。裁判が引き伸びた上私に非があるという結果になればこういった費用も負担しなければならないのでしょうか? 例えば5年間全く請求してこなかったことをプロバイダ達の顧客に対する背信行為だとして、損害賠償を請求もしくは相殺できないものでしょうか? 私の名義ではありますが、当時私は結婚しており元旦那の収入で支払いしておりました。現在は離婚して私一人で生計を立てているため30万(裁判費用&交通費等はまた別)というお金はどう考えても支払うことはできません。状況も全く変わっています。 ご教授いただければと思います。 よろしくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

それは大変お困りのことと存じます。

ご心痛お察し申し上げます。

 プロバイダー料金のトラブルは多いので、裁判になる前に

対処しておきたかったですね。

 まず、料金が30万円ほどで、少額訴訟では無く、いきなり裁判を起こすと言うのも

プロバイダー側も本気ですね。

 本来は、最初に内容証明等が来るはずですが

それはなかったのでしょうか?

 後、問題点は、一度も、そのプロバイダーをその後はご利用していなかったか

どうかですが、その辺りはどうでしょうか。

 一度も利用してないのに、あちら側は、何らリスクは無いのに

請求してくるのは、確かに酷かもしれません。

それも、時効になって初めて請求して来るのも悪質ですが

 実際によくあるのは、家賃の未払いの問題に似ています。

借りた人が、行方不明で、保証人が、その分を支払うような

トラブルと似ている部分はあると思います。

 その場合も、債務は避けられなくて、支払方法の交渉と

なる場合が多いようです。

 今回のケースでも、30万円を一括では無く

分割で支払う交渉をすることになると思います。

相手はせこそうですから、利子も要求する可能性はありますね。

 ただ、考え方として、証拠として「口座振替の変更」を要請して

それが、実際になされて無いのであれば

「債務不履行」として解除や損害賠償の請求が可能とも言えます。

また、問題点のもう一つは、料金を請求すべき会社が請求して

ないと言うことは、プロバイダー側から、当時、解約の申請が

料金を請求すべき会社に連絡があったとも言えます。

まずは、その会社にコンタクトをとってみてはどうでしょうか。

それと、そのプロバイダーは大手ですか?

それとも、昔、雨後の竹の子的に出てきた、中小のプロバイダーでしょうか。

中小だと、お金が欲しいのでやっかいですね。

多分、弁護士の先生も雇ってないような感じでしょうか。

 それと、お話から、ご相談者様も弁護士の先生にご依頼せずに

本人訴訟をされているのかもしれませんが

やはり、裁判を一般の方が戦うのは難しいところはありますね。

とは言え、弁護士の先生にご依頼すると、着手金だけで30万円で

完全に赤字です。

それを考えると、プロバイダーと交渉して安くしてもらうなり

分割にしてもらうなりの和解が必要かもしれません。

下手をすると強制執行や財産の差し押さえも

あり得ます。

 プロバイダー料金トラブルは、国民生活センター(国の運営)か

消費生活センター(地方自治体の運営)に一度、ご相談された方が

良いと思います。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 4 年 前.
ご回答いただきありがとうございます。

> 本来は、最初に内容証明等が来るはずですがそれはなかったのでしょうか?

連絡は2回ありましたが、最初は架空請求か何かだと思い、一度電話をかけて2回目の時は無視していました。
そうしたら簡易裁判をおこされ、その時契約書を提示されました。
そこにはちゃんと存在する引き落とし先口座が記載されておりましたが「こちらの不手際で引き落としされていなかった」そうです。なのにも関わらず、請求してきています。


> 後、問題点は、一度も、そのプロバイダーをその後はご利用していなかったかどうかですが、その辺りはどうでしょうか。

もちろんです。マンションは売却して、次の住民の方はパソコンもお持ちでないそうです。私は次の月に引越しをしておりその書類等は残っております。


> ただ、考え方として、証拠として「口座振替の変更」を要請してそれが、実際になされて無いのであれば「債務不履行」として解除や損害賠償の請求が可能とも言えます。

口座変更は書類でされるらしくて、その用紙は送ったけど私から送り返してこなかったそうです。。。口座変更の書類を本当に送っているならそこの時点でも私が気付きそうなものです。もちろん私は今まで延滞というものも借金もしたことはありません。


> まずは、その会社にコンタクトをとってみてはどうでしょうか。
> それと、そのプロバイダーは大手ですか?

NTTの子会社だと思うのですが、NTTに電話してみると委託している別会社だと言われました。「NTTメディアサプライ」という大阪の会社です。
料金回収業務の一切は他会社に委託されているそうで、会社名を言われていましたが忘れてしまいました。。どちらにせよそこの会社の不備ということは全面的に認めています。



>プロバイダー料金トラブルは、国民生活センター(国の運営)か消費生活センター(地方自治体の運営)に一度、ご相談された方が良いと思います。

消費者センターには問い合わせましたが、大丈夫でしょう 支払うことにはならないと思いますよ と言われて具体的な解決策は提示していただけませんでした。


簡易裁判自体どう準備してどう意見を言えばいいのか分かりません。
そこのところ何かアドバイスいただければと思います。
専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

だいたい、お話の全容が見えてきました。

やはり、料金回収の不手際があったとされる会社に今一度ご確認を

されることです。

いろいろ矛盾点が、相手方にあります。

口座変更の書類を受け取っていないのに

なぜ、口座が止まったか?

本来なら、利用していない月でさえ、手間がかかるのでと請求する場合も

あるのが普通なのに、さらに未払いの請求書が無いのはなぜか

支払わない場合に、回線を止めるなどの約款があるのではないか?

 とりあえず、消費生活センターに、もう一度、連絡してみて

事情が変わったのでどうすべきか、ご確認されても良いと思います。

 それと、簡易裁判所で、140万円以下で争う場合は

弁護士の先生ではなくても、認定司法書士の先生もご依頼できますので

少しお安く裁判のお手伝いをしていただけると思いますので

広島県の司法書士会にお問い合わせください。

 それと、簡易裁判所に、司法委員をつけていただけないか

確認をしてみて下さい。

いずれにしろ、一般の方が、一人で立ち向かうのは危険だと

思います。

子会社とは言え、大手だと、未払いの例外を作りたくないので

必死で来る場合もあります。

集められる、証拠をすべて集めることです。

そのためにも、前述の認定司法書士にご依頼してみることも

お金がかかっても仕方ないかもしれませんがされて下さい。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:その他.
とても分かりやすくご親切に回答いただいたのですが、結論としては司法書士等に相談をということで、直接的な解決策として回答いただいていないように思います。すでに消費者センターや、無料相談会で弁護士さんには相談しております。一回目の答弁を終えて次の答弁に備えて具体的に何を準備したら良いのか、何を裁判官に訴えればよいのかを教えていただければと思います。
専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
本件訴訟の争点は、「解約の事実の有無」です。
被告である質問者様においては、「解約が存在したこと」を主張立証すればいいわけです。

原告側の主張立証は、
・録音の存在
がメインになっていますね。

ですから、被告側としては、
・録音に信憑性がないこと
を主張しましょう。
誰の声が録音されたものか不明である、いつ録音されたものか不明であることなどを主張してください。裁判の流れで、どう考えても質問者様の会話であることが明らかな場合は、この主張は逆効果になってしまいますので注意してください。

次に、被告側としては、次の主張をすると有効です。
・その後、転居したこと
→転居するのだから、マンション型のプロバイダを解約するのは当然である、と推認されます。住民票などで転居の事実がわかる書面を証拠として提出します。

・口座から引き落とされていないこと
& rarr;契約が存続しているのであれば、引き落とされるのが当然。そうでないということは、契約は終了した、と推認されます。プロバイダ料金の引き落とし口座に使っていた通帳のコピーを証拠として提出するといいでしょう。もっとも、この点については原告側から「口座振替をしたから、引き落とされていないこともありえることだ」という反論があるでしょう。これに対しては、「すべての口座から引き落とされていないのだから、被告の主張が正当である」という再反論が可能です。また、自動引き落としに「手違い」は、ありえないだろうということも反論するといいでしょう。

要するに、解約されたのではないか、とにおわせる事実を主張し、それを裏付ける証拠を提出すればいいわけです。

こちらからの損害賠償請求、相殺の主張はほぼ認められません。質問者様側において、金銭的な損害が発生したとは認めがたいからです。請求を怠っていたとはいえ、時効消滅しない限り、いつ請求するかは相手の自由です。あくまで、原告の主張する請求権がない(=解約した)ことを軸に戦っていきましょう。


最後に、交通費等の請求は認められません。
質問者: 返答済み 4 年 前.
ご回答いただきありがとうございます。

>・その後、転居したこと
>→転居するのだから、マンション型のプロバイダを解約するのは当然である、と推認されます。住民票などで転居の事実がわかる書面を証拠として提出します。

一番最初にこれを主張しました。ですが、NTTメディアサプライがこの後ものすごく音声の悪いテープを持ち出し、その中では口座振替云々の問い合わせの内容でした。正直このような電話をかけた覚えはありませんが、間違えたという可能性も否めないと思います。。ただその後先方が口座振替申請を送ったと言っておりますが、そのようなものは届いていません。もし届いていたら「おかしい」と感じていたかと思います。

この話し合いの後、裁判官と二人になり「私も棄却と思っていたけどこのようなテープが出たからにはそうはいかなくなってきました。」と言われました。

私はもう5年前で記憶自体は一切ありませんし、「引き落としもない」「先方から未納の連絡もない」一切気付くことができない状況でも非とされるのでしょうか?


>・口座から引き落とされていないこと
これは最初から先方が認めています。私も5年前の履歴はありませんが、今のものには引き落としがありません。それは認めた上で、この4年間(未使用時)の料金を、解約手続がされていないからという理由で求めてきています。(なんの通知も請求も引き落としも無しにです)
専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
訴訟の経緯を具体的にはわかりかねるのですが、口頭でのやりとりにとどまっているのでしょうか。もしそうであるならば、転居や引き落としの事実を書面にして提出してください。また、転居のことも住民票などの証拠を出していないのであれば、裁判官に十分に伝わっていない可能性があります。

繰り返しになってしまいますが、「気づく気づかない」が争点ではなく、問題は解約されたかどうかです。裁判では、争点にしぼって審理が進みますから、問題点からずれないようにしましょう。
解約されていないのだとすれば、いつ請求することも自由なのです。

原告が「口座引き落としがされていない」ことを認めているのだとしても、その事実から、「自動引き落としに手違いなどあるはずがない」などと質問者様にとって有利な評価をすることが必要なのです。この点が不十分であるように思います。
つまり、
「引き落としがなされていない」という事実があったことは争いがないとしても、
原告からすれば「手違いだった」「口座振替用紙が返送されてこなかったからだ」という言い訳をします。
質問者様からすれば「手違いなどあるはずがない。自動引き落としは定型的に処理できるはずである。また、引き落としに問題があるのであれば、5年ではなく数ヶ月で請求するのが通常だ。それがないということは解約されたのである」「用紙は送られてきていない」と反論するはずです。
争いがない事実(ここでいう引き落としがなされていないという事実)から、質問者様にとって有利な主張を導き出すようにしてください。

さらに、「原告の手違いで請求が遅れており、口座から引き落としがなされていない被告は、本件契約が解約されたものだと認識していた。それにもかかわらず不意打ち的に、請求するのは権利濫用である」などの主張もありえるでしょう。
jo-ban, 弁護士
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