JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
jo-banに今すぐ質問する
jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
67881597
ここに 法律 に関する質問を入力してください。
jo-banがオンラインで質問受付中

不動産業者から「ペット飼育可」と説明され、マンションの賃貸契約を結びましたが、住んで数ヵ月後にマンション管理規約でペ

解決済みの質問:

不動産業者から「ペット飼育可」と説明され、マンションの賃貸契約を結びましたが、住んで数ヵ月後にマンション管理規約でペット飼育が禁止されていることが分かりました。業者がはじめから禁止であることを知っていたということも明らかになりました。この場合、詐欺罪に問えるのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
不動産業者が、ペット禁止であることを知りつつ、虚偽の説明をしたことで、質問者様が賃貸借契約を締結し、仲介手数料などを支払ったということになりますので、
刑法的には詐欺罪が成立します。
もっとも、詐欺罪は立証が難しく、刑事的な手続をとったところで、質問者様が救済されるわけで民事的に金銭賠償を求めた方が得策です。引っ越し代、仲介手数料などを賠償請求できますが、今現在支払っている賃料については、請求が認められる可能性が低いです。

また、ペットの飼育は、「その建物の用途その他の利用に関係する制限に関する事項」に該当し、宅建業者は説明義務を負っています。それにもかかわらず、虚偽の説明をしておりますので、宅建業法上の処分(国土交通大臣や知事からの指示、)罰則が科せられる可能性が高いです。

ご質問は、刑事的な処罰を望む内容で書かれていましたが、それよりは金銭的な賠償を求めた方が、質問者様にとって利益につながると考えます。
質問者: 返答済み 5 年 前.
迅速なご回答ありがとうございます。

現在は金銭的な賠償を求めて交渉しておりますが、業者の対応に誠意を感じられないため刑事告訴も検討している段階です。ちなみに立証については、業者が事前に禁止事項についての認識があったという内容の電話での発言を録音してあります。

損害賠償請求を行う一方で同時に刑事事件化を考えていますが、後者が前者にとってマイナスになるようなことはございますでしょうか?
ご返答よろしくお願いします。
専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
なるほど、賢明な行動をされていると思います。

その録音に加えて、業者が「ペット可」と説明したことの証拠(賃貸借契約書、重要事項説明書など)もあれば、立証はかたそうです。

刑事事件にして、本格的に進んだ場合、可能性の大小は別として、逮捕されたり、免許の停止などが考えられます。可能性の大小は別、と書いたのは、取引に関するトラブルにはなかなか警察が本気に取り組んでくれないためです。
仮に刑事手続が進めば、休業や廃業に追い込むことになりますから、金銭的な賠償を求めようにも、支払う金がないといった事態に陥ることは考えられます。
そうすると、告訴状を準備するなどして、金銭的な賠償をしなければ告訴状を提出するぞといったように、刑事的手続をちらつかせながら金銭賠償の交渉をなさるといいと思います。
または、告訴状を提出してしまい、取下げて欲しければ金銭賠償をしろ、という方法が考えられます。
jo-banをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中

法律 についての関連する質問