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jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
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お金を貸したのですが、借りた人が期限になっても返しません。借りた際の彼の借りる理由が、「**に

解決済みの質問:

お金を貸したのですが、借りた人が期限になっても返しません。 借りた際の彼の借りる理由が、「**に投資をするために貸してほしい」というものなのですが、どうもその事由ではなく自己で他の返済などに散財してしまっているようなのです。 彼に対して、詐欺罪などの刑事もしくは民事の訴訟を行うことを考えているのですが、 返済意思と返済能力の有無を23条請求などで銀行口座を調べ、返済の意思と能力がなかった具体的状況を、客観証拠で裏付けることで、訴訟を行うことは可能でしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
1 詐欺罪の成否について
 説明が難しいのですが、刑法的には成立しても、民事と刑事の境界線上にあるような話なので、警察や検察が積極的に動いてくれるかは疑問が残ります。
 
 形式的には、借りる意図を偽って、貸した側に財産的交付をさせて、損害を発生させているので、詐欺罪は成立し得ます。

2 民事上の請求
 これは可能です。借用書があって、返済期限が過ぎているなどの状況であれば、請求できます。
 問題は、借り手に1500万を返す能力があるか、というところです。

3 23条照会
 弁護士を使うということですね。銀行口座の開示を請求することが可能です。回答義務はあるのですが、銀行によっては回答を拒否する場合もあります。
 
 返済の能力がなかった場合(残高が少ないことはわかった場合など)には、請求しても払えないということになってしまいます。

 今、訴訟のために裏付けるべきことは、
 ・貸したこと、お金を実際に渡したこと
 ・返済期限を過ぎたこと
 です。
「貸した」以上、返すのは当然ですから返済の意思は、あまり関係がありません。相手がもらったものだなどと返済の意思を否定するようでしたら、「貸した」ものだという証拠を出せば大丈夫です。
返済能力も、こちらが立証するべきものではありません。仮に返済能力がなかったとしても、民事上の請求は認められますし、「返せないものを借りた」ということで詐欺罪の成立を認めやすくなります。
質問者: 返答済み 5 年 前.
ご返答ありがとうございます。
私の質問がぼやけていたので、もう少し質問させて頂きます。

私の目的は刑事事件としての証拠の確立です。

先生のお返事の
”借りる意図を偽って、 貸した側に財産的交付をさせて、損害を発生させているので、詐欺罪は成立し得ます。”
について、

「投資の目的ではなく、自身の散財に利用している」
という部分を23条請求などによって振込銀行のお金の流れを調べ、証拠としたいと思っております。

それにより、
「騙すつもりはなく、返すつもりであった」
という弁解を封じたいのです。

かなりの高額を貸ているにもかかわらず、口答では返済するといっているのですが、5ヶ月程度全く返済をしない状況があり、
刑事事件としての訴えをこちらが起こすことが可能だと話すことで、彼からの返済を促すことが目的です。

また、先生のお返事の
”「返せないものを借りた」ということで詐欺罪の成立を認めやすくなります。”
の「返せないものを借りた」
を23条請求などによって証拠たるものにしていくという行為に妥当性はありますでしょうか。(判断は難しいかもしれませんが)

なお、民事的には金消契約や振り込み履歴などがあり支払督促などを債務名義を取りに行くことは可能だと考えております。
専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
とても回答がしやすい聡明な返信ありがとうございます。

1 >「投資の目的ではなく、自身の散財に利用している」
という部分を23条請求などによって振込銀行のお金の流れを調べ、証拠としたいと思っております。
 通帳の中で、振込先がわかるはずですから、その振込先と借主の関係がわかれば、債務の返済にあてたことは立証できます。
 そうすると、「投資目的である」と当初告げたこと、「貸された1500万円が実際に返済に充てられていること」が残ります。後者については、他に財産がないのであれば大きな問題になるとは思いませんが、前者については今になって「最初から、債務の返済に充てるつもりだと言っていた」と言い訳されてしまう可能性があります。

2 >また、先生のお返事の
”「返せないものを借りた」ということで詐欺罪の成立を認めやすくなります。”
の「返せないものを借りた」
を23条請求などによって証拠たるものにしていくという行為に妥当性はありますでしょうか。(判断は難しいかもしれませんが)

借り手に全く収入がなく、財産もなければ、1500万円を返済できる見込みはなかったことを、ある程度裏付けることができます。
しかし、収入がないということをこちらで立証するのは困難です。
財産がないということは、口座の開示が奏功すれば、立証できそうです。
これらが揃えば、「返せないものを借りた」といえますが、
元は貸し借りの事例だったこともあり、有罪判決に至るのは難しいのですが、交渉材料としての資料はある程度揃うのではないかと思います。
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