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rikonnsouzoku
rikonnsouzoku, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験:  弁護士事務所事務員行政書士事務所所長
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財団法人の(役人天下り)理事が、退社後、部下と(または一人で)飲みに行き、帰宅にタクシーを使用する。このタクシー代を

解決済みの質問:

財団法人の(役人天下り)理事が、退社後、部下と(または一人で)飲みに行き、帰宅にタクシーを使用する。このタクシー代を法人に払わせる。年間50万円以上である。
これは、横領となりますか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  rikonnsouzoku 返答済み 5 年 前.

1 ご相談いただきまして、ありがとうございます。行政書士のrikonnnsouzokuでございます。よろしくお願いします。

 メールですし、しかもこの程度の情報量ですから、なかなか適切な回答は難しいものです。

すべてのご質問者様には、ある程度の予備知識を付けていただき、これをもとに具体的な解決方法を模索していただきたいと願っています。

2 横領罪の構成要件は、①「自己の占有する」、②「他人の財物を」、③「横領すること」です。

 ちなみに、委託信任関係の要件などもありますが、ここでは省きます。

  退社して会社を辞めているのであれば(退職?)、会社の金銭を法律上占有している(①)とはいえませんから、横領罪は成立しないでしょう。

 また、退社してアフターファイブであっても、職務上必要な交際費名目で使っているならば、③の要件を満たさないでしょう。

3 拙い回答ですが、一助にしていただければ、幸いです。それでは。

質問者: 返答済み 5 年 前.

ご回答をありがとうございました。

言葉が足りなくて、申し訳ありません。

本人(理事)は、退職(退任)しているのではありません。

現在も理事(理事長です。)の任にあります。この理事は、会社から帰宅するとき、部下を誘って飲みに行き(仕事の打ち合わせという訳ではありませんが、そのような「言い訳」ができるかも知れません。)、飲み屋から自宅に帰るとき、自分はタクシーで帰る(部下は電車)ということです。

そのタクシー代を会社に払わせているのです。実際は、会社のクレジットカードで支払い、カード会社からの請求を、通常の交通費として経理処理しています。この経理処理に関しては、財務担当理事は事情を十分承知しながら(財務担当理事だけでなく、経理担当者や、その他の従業員もよく知っていることです。)通常の旅費交通費として経理処理しています。

これは、理事長は「着服=横領罪」、財務担当理事は「ほう助+不正経理」に当たるのではないかと思うのです。

年間50万円以上ですから、これまで(在任期間約6年間)数百万円の私的利用のタクシー代(使途不明金?)があり、財務担当理事は、これを通常の旅費交通費として処理してきたことになります。

本音を言いますと、私は、この2人(理事長+財務担当理事)に別件で大きな「うらみ」とも言っていい、業務上の出来事があるのです。私は、この別件が原因で、この3月末をもって同法人を退職しました。ただ、この別件は、なかなか法的な責任追及ができないので、本件で、この2人に自らの責任を償ってほしいと思っています。もちろん、刑事告発するつもりはありません。本件を「ブラフ」として、謝罪を要求したいのです。それは、私に対してだけの謝罪ではなく、同法人の職員の方々への謝罪です。

申し訳ありませんが、もう一度、ご回答ください。よろしくお願いします。

専門家:  rikonnsouzoku 返答済み 5 年 前.

1 回答が遅れて、大変もうしわけありません。退席中でありました。行政書士rikonnnsouzokuでございます。よろしくお願いします。

 すべてのご質問者様に、ある程度の予備知識を付けていただき、これをもとに具体的な解決方法を模索していただきたいと願っています。

2 仕事の打ち合わせという訳ではありませんが、そのような「言い訳」ができるかも知れません

やはり、そこがポイントかと思われます。

 現在、接待交際費というものが認められておりませんから、会議費などの名目で落とす会社は多いです。

 その会社で、どこまで認められているかにもよると思いますが、横領とは不法な領得の意思の発現でありまして、権限がなければできないことをする意思が必要ですが、会社の慣行で認められていれば、そのような意思があるとはいえませんし、あったとしても、立証が困難なように思います。

 ただ、成立する可能性はあると思います。ここでは、断言はできません。もうしわけありません。

3 不正経理ならば、脱税犯の幇助の可能性はありましょうが、構成要件は、(1)主体が納税義務者(の幇助者)であること、(2)偽りなど不正行為(3)税を免れたこと、(4)因果関係、(5)故意、です。

  

 問題は、(5)故意だとおもうところ、ご相談者様のおっしゃる事実が、立証できれば、要件を充足すると思います。

 ただ、客観的証拠を収集できるかどうかです。

4 証拠を収集し、警察や検察に告発届けを出すことになろうかと思います。告発届は、行政書士でも書く場合がございますが、詳しくは弁護士の先生にご相談されてください。

 拙い回答ですが、大丈夫でしょうか。 よろしくお願いします。

rikonnsouzoku, 行政書士
カテゴリ: 法律
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