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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業後、地方銀行勤務11年大手建機メーカー本社経理部2年勤務。社会保険労務士事務所を開業。現在に至る
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銀行との、トラブルの件でご相談させて下さい。 ちょうど一週間前に、オーストラリアへ海外送金の手続きをしたのですが、「円建て」で送金して欲しいという旨を伝え、対応された受付の方にも

解決済みの質問:

銀行との、トラブルの件でご相談させて下さい。 ちょうど一週間前に、オーストラリアへ海外送金の手続きをしたのですが、「円建て」で送金して欲しいという旨を伝え、対応された受付の方にも「円建てで送金して下さい」とはっきり確認して、手続きの方を進めました。その方も、海外送金に不慣れだった様子だったので、多少不安だったので、何度も確認して手続きを進めました。 私も海外送金が初めてだったので、その方の指示されるとおり書類に記入し、最後に手続きが完了すると、また違う受付 の方から控えを受け取り、無事にその日は送金の手続きは出来ました。 後日、オーストラリアの送金先から明細がメールで届き、銀行で手続きを行った金額と、オーストラリアドルで270ドルほど違っていた為、銀行に確認したところ、オーストラリアドルで送金されたということでした。 送金先が「円建て」での入金しか受け付けておられない為、またオーストラリアドルから円へ両替された分の、手数料が引かれて目減りしていたということでした。 そこで、銀行に受付の方と「円建て」でという風に確認したので、差額分を補償してほしいと伝えたところ、最後に違う受付の者が、確認して控えを渡しているから、補償は出来ないとの一点張りで、私がその様な確認作業は無かったと言っても、確認したと言われました。 そこで、最初に対応してくださった受付の方と話がしたいというと、入院しているという信じられない返事でした。 電話で何度もお願いしているのですが、上司の様な男性の方が、「確認はした」と、同じ返答を繰り返されるばかりです。 このような場合、どう対応していったらよろしいのでしょうか? ちなみに、オーストラリアの送金先は、「XXX XXXXX」というオーストラリアドルと円を両替送金する会社で、今回私は、オーストラリア留学資金のために、100万円送金した次第です。 5月25日には、オーストラリアに出発予定ですので、どうにか早く解決したいと思っています。 お忙しい中すいませんが、宜しくお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。元銀行員でございます。銀行内部の実情を踏まえて回答させていただけたらと存じます。

 

何度も「円建てで」と念押しをしたにも関わらず、「AUD建て」で送金されてしまったのですね。出発が迫っており解決をお急ぎとの事ですが、5/25までに解決するのはほぼ不可能です。

裁判をやっている時間はないですし、金融ADR制度を使っても結論が出るまでには最低でも2カ月はかかるでしょう。参考までに金融ADR制度に関する政府広報のリンクを添付させていただきました。

http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201107/2.html

 

銀行というのはあの手この手で自分の責任を回避しようとする業態です。今回のケースでは、別の担当者が「確認した」「しない」の水掛け論になっていると思われますが、外国送金の場合は計算書が手渡されているはずで、計算書の記載で「円建て」か「AUD建て」か認識できないようでしたら利用者側にも勝ち目があるのですが、「計算書は確かにもらったけど、内容は見ていない」「計算書はもらったけど、銀行員がちゃんとやってくれてると思っていたので、見ていない」という話は通用しない所なのです。

なぜ、留学ご出発までに解決は不可能と申し上げましたかというと、銀行の上司のような男性の「確認はした」という一点張りの対応は、「裁判に訴えていただいて構いません」というスタンスなのです。一銀行員からすると裁判になっても顧問弁護士が対応するだけですので、痛くもかゆくもないんです(嫌な体質です)。

通常の国内振込(ATMコーナーで手続きしたもの)の領収書などをよく見ると裏面に「領収書は発行しましたが諸々の理由で先方に着金しないケースもあります(お客様が正しい入力をされていても)。当行は一切の責任を負いかねます」といったニュアンスの事がどの銀行でもほぼ間違いなく書かれています。

それくらい自分の責任を回避しようとする生き物なのです、銀行は。

今回の件は言った言わないの水掛け論で、銀行とこのまま交渉を続けても絶対に解決も謝罪もありません。となると裁判も含めた第三者の仲介が必要になります。

そこで上記に紹介した金融ADR制度をお勧めした次第です。銀行協会相談室にお電話をされて「苦情として本店に連絡する」との回答だったようですが、恐らく本当に「こんな苦情が来てますよ」という連絡が行くだけだと思われます。

 

留学資金の差額は既に振り込まれましたでしょうか?まだでしたらまずそのお手続きは先に済ませられた方がよろしいかと思います。残り2週間で銀行が非を認め差額を賠償するとは到底思えません。

ADR制度や裁判で解決しようとする場合、

①言った言わないの内容の証拠を提出できるか

②計算書は渡されたか、渡されなかったのか。渡されたとしたらなぜ内容を確認しなかったのか。

銀行側弁護士はこの点を争点としてきます。そこをご相談者様が証明できるか、に勝敗がかかってきます。

 

繰り返しになりますが、法的な面から見た回答はこうなります。

①金融ADR制度の利用

②裁判での決着

 

 

元銀行員としての個人的意見としては、面倒くさい相手(銀行)とはもう関わらずに留学準備に専念された方がよろしいかと感じております(もちろん訴訟で解決される手段を否定するものではありません)。ご相談者様としては不愉快で納得のいかない話だと思われるのは重々理解できます(私自身が銀行員から銀行のお客へと立場が変わって、そう感じておりますので)。

 

最後はご相談者様がどのような対応をされるかは決断することですが、法的及び銀行実務上から見た回答は以上となります。

sr_hossy, 社会保険労務士
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