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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
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経験:  社会保険労務士事務所経営
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元夫に就職の連帯保証人なってほしいといわれた。私以外に頼める人がいないという理由なのですが、保証人なんて恐ろしくて引

解決済みの質問:

元夫に就職の連帯保証人なってほしいといわれた。私以外に頼める人がいないという理由なのですが、保証人なんて恐ろしくて引き受けたくありません。保証人を紹介してくれるという会社があるようですが、危険な会社なのか?依頼しても大丈夫なのか教えてほしい。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

連帯保証人ではなく身元保証人のことではないでしょうか?

 

多くの会社は採用時に身元保証書の提出を求めています。

身元保証人は特定の債務に対する連帯保証人と違い、、「身元保証ニ関スル法律」でその責任は制限されています。

 

身元保証契約の期間は5年以内であれば有効でありますが、自動更新の定めは無効と解されています。

身元保証書は採用時に提出する形式的な書類とされていることが多く、金銭債務の保証と異なり保証金額が示されていないこともあり、貴方のようにご心配になる方も多いでしょう。

しかし、現実的には身元保証人の損害賠償責任は、使用者の過失の有無、身元保証を引き受けるに至った経緯、身元保証人の注意の程度、労働者の任務・身上の変化等一切の事情を考慮して裁判所が決定します。

よって、損害賠償責任が争われた場合、通常は全額の賠償が認められることはありません。

会社としては自分の仕事に責任をもってもらうよう、またいい加減な仕事をしないために提出を求めているに過ぎないでしょう。

過去の判例では損害額の一部について身元保証人への損害賠償が認められたケースもありますが。

 

身元保証人は通常は親族の中で求められますが、元ご主人様にはそのような方がいないということなので会社も仕方なく貴方で了承されているのではないでしょうか。

元ご主人様の会社がまともな会社であれば、保証人を紹介してくれる会社から紹介された身元保証人で了承を出すことはないと思うのですが。

もちろん貴方も身元保証人だとしても、ご心配であると思いますので、そのような時はならない方がよいでしょう。

雇用契約と、身元保証契約は全くの別物であるので元ご主人様の会社に事情をお話しし、身元保証人がいなくても入社できるようお話しされてみてはいかがでしょうか。

 

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.
会社名は飛鳥交通 株式会社だそうですが、普通2種免許教習費用の借用書21万円というものもあります。その金額は本人が返せない場合は連帯保証人にて返済とあります。たとえば、それ以外の何かあった時に保証するものは、ないのでしょうか?
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

こんにちは。

 

 

連帯保証人は特定の債務に対して、主たる債務者と同等の責任を負います。

 

そのような特定の債務に対しての保証人ではなく、身元保証人としての身元保証契約とは「引受、保証その他名称の如何を問わず」「被用者の行為により使用者の受けた損害を賠償することを約する」契約をいいます。

またその内容も「本人の故意または過失により会社に生じた一切の損害を保証します」というように記載されるなど、身元保証人が広範な責任を負う形式になっている場合が多いです。

しかし、先の会の回答でも述べさせていただいたように、「身元保証ニ関スル法律」でその責任は制限されています。

 

 

過去の判例では以下のようなものがあります。

 

社員が会社の業務命令に違反して株の買い付け注文を受けたため、会社が1億4765万円余りの損害を被ったとして、社員およびその身元保証人である社員に対して損害賠償を求めた事件では、①会社にも業務命令の徹底や部門のチェック体制に不備があり、損害を被ったことについては会社にも3割の過失があったと認定して損害額を減額し、②身元保証人について信用力、財力との調査がずさんであり、身元保証人に対して十分な説明をしなかったことなどから、損害賠償責任の4割としたケース。

(ワールド証券事件)

 

会社の売上金の約900万余円を着服横領した経理担当者の行為について、①会社の社員に対する管理体制に不備があったこと、②会社が身元保証を重視しておらず、身元保証人らにもその重要性と責任につき説明と了解を得ていなかったことから、その額の2割にとどめたケース。

(嶋屋水産運輸事件)

 

このように身元保証の額については裁判所が決定することとされています。

その額によっては会社が実際に裁判をするかどうかという問題もあり、実際に身元保証人に損害賠償を請求するのは難しいようです。

しかし、貴方の元ご主人様が多額の横領などをするという可能性もゼロであるとは言えないと思いますので、慎重に検討する必要はあるでしょう。

 

 

 

 

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