JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
remember2012に今すぐ質問する
remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士事務所経営
64449363
ここに 法律 に関する質問を入力してください。
remember2012がオンラインで質問受付中

お世話になります。 ご相談があるのですが、 訪問看護をしている会社なのですが、 利用者からセクハラを受けた

解決済みの質問:

お世話になります。

ご相談があるのですが、
訪問看護をしている 会社なのですが、
利用者からセクハラを受けたと言ってきた職員がいます。
その相談社長がを受けて、対策を考え、社長と同行訪問をしたりしました。
けどその職員は社長の対応が悪かったといい精神的苦痛と言い、退職願を言いました。
その相談を受けたときに、社長は
「それは悪かったね、ごめんね、けどもしかしたらかんちがいかもしれないよ」
という言葉をその職員に言ったのですが、当社も職員不足で大変でしたので
退職だけはならないように言いましたが、
次の日は出社しましたが、その次の日は職員の母親から連絡があり、
出社できる状態ではないので、休ませて欲しい。
と連絡があり、病院で1ヶ月の診断書がでたと連絡が再度ありました。

ですが、当社の就業規則の第2章の中の解雇の中に
「心身の故障、老衰などのため就業に耐えられないと認められた場合。」
とと記載しており、
「5月8日をもって退職とします。ただ急に何日も休み、会社に迷惑がかかったので社長に謝罪を一言
言ってください。」
と言ったらその場ではわかったと言ったのですが、
その職員から連絡があり、
謝罪の連絡はしますけど、私も精神的苦痛を受けたから会社からも謝罪の言葉がほしい」
と言ってきましたので、
「セクハラに対しても対策をとったし、ごめんね、悪かったね、と言いましたよね。
と言うと
「そんな軽い言い方では納得がいかない、それならこちらも考えがある」
と言ってきました。

内容は大体ですが、こんな感じです。
当社は自営業で、田舎ですし小さい会社なので、裁判とかに
なりたくありませんし、慰謝料を請求されたりするのか心配です。
回答をいただけたらと思います。
よろしくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です、。

それでは回答させていただきます。

 

 

就業規則の中の「心身の故障、老衰などのため就業に耐えられないと認められた場合。」という条文をもって5月8日付で解雇したということでしょうか?

労働基準法第20条より労働者を解雇する場合は30日前に予告するか、30日分の平均賃金(解雇予告手当)を支払う必要があります。

このような手続きを取られていますでしょうか?

 

また、病院で1ヶ月の診断書がでたというだけで就業規則中の上記条文に該当するとし、解雇を行うことは、労働者が不当解雇を訴えてきた際に会社側が不利になると言わざるを得ません。

 

近年の労働問題の傾向として、労働者が退職後に労働局のあっせん制度の利用、平成18年4月からスタートした労働審判制度の利用で不当解雇を訴えてくるケースが年々増加しています。

また、在職中に未払いの残業代があれば労働基準監督署に駆け込むケースも増加しています。

 

また、使用者には良好な職場環境を提供する義務(職場環境配慮義務)や労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする義務(安全配慮義務)があります。

このような会社の義務違反を主張し、慰謝料を求めてくるケースも実際にあります。

 

ご質問内容を前提にするとこの職員の精神的苦痛に対して、実際に慰謝料が認められる可能性は低いと思いますが、慰謝料を請求されたという事実や、その対応に時間を費やすことだけでも貴方の会社にとってはマイナスになるのではないでしょうか。

 

 

よって、この職員とよく話合い、相手側の希望も聞いたうえで、解雇ではなく退職勧奨(合意退職)とういう形にし、「退職に関する合意書」を締結しておくことをお勧めいたします。

解雇が使用者からの一方的な労働契約解除に対し、退職勧奨とはあくまで労使の合意のもとに労働契約を終了させることですので上記のような退職後のトラブルを防ぐことができます。

また、「退職に関する合意書」とは今後労使間において、何らの債権債務がないことを相互に確認し、労働契約関係に関連する一切の要求、訴訟提起、申し立てを行わないことを約束するものです。

質問者: 返答済み 5 年 前.

その職員には解雇とは言わず、退職と言い、

職員も「分かりました」と答えました。

働いた給料は当社の給料日にお渡しすることも伝えています。

 

明日、退職届けや、当社の情報や個人情報を漏らさない誓約書を

書いてもらうようにはするのですが、

それ以外で当社にマイナスになるようなことはありますか?

 

 

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご返信ありがとうございます。

 

 

職員からちゃんと自己都合による退職届を提出してもらえるのであれば、解雇による問題はなさそうですね。

 

「そんな軽い言い方では納得がいかない、それならこちらも考えがある」

というのが、どのようなことを言っているのか不明ですが、この職員が後々未払いの残業代や(もしあればですが)、先の回答内容にある使用者側の義務違反、精神的苦痛に対する慰謝料請求を実際にしてくるような人間であれば、相手が感情的になる言動は避け、退職に関する合意書も締結しておいた方がよいでしょう。

実際に職員の主張が認められるかどうかは別ですが。

 

 

 

remember2012をはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中

法律 についての関連する質問