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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1375
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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はじめまして。宜しくお願いいたします。 以前勤めていた会社Aの方(社長ですが仲のいい友達でした)とトラブルになっております。 Aに勤めていたころ(アルバイトです)、Aで

解決済みの質問:

はじめまして。宜しくお願いいたします。

以前勤めていた会社Aの方(社長ですが仲のいい友達でした)とトラブルになっております。

Aに勤めていたころ(アルバイトです)、Aではインターネットでパーティドレスを売る業務を主にしておりました。
それとは別で個人でパーティドレスを仕入れ、個人でもインターネットで売っておりました。

この度それが相手方に分かり、
かなり怒っております。
「証拠を集めて訴えてやる」と
言われております。

ただ、小さな会社です%
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

一 退職後の従業員に競業避止義務特約の課せられる場合、在職中の競業ないし兼業禁止義務と異なり、労働者の精力確保の必要性は失われていることから、使用者に具体的な利益の存するころが必要です。 

 

二 本件では、退職後であって、かつ競業避止義務特約のない場合ですから、会社がわに差し止め請求、損害賠償請求の根拠を欠きますので、あまり心配される必要はないと思います。

 

 ちなみに、一競業避止義務違反特約のある場合でも、ア 競業行為を禁止する目的・必要性、イ 退職前の労働者の地位・業務、ウ競業が禁止される範囲、期間、地域、エ代償措置の有無等を総合的に考慮し、その制限が必要かつ合理的な範囲を超える場合は、公序良俗に反して無効となります。

 

 >「証拠を集めて訴えてやる」と
言われております。

 

 →この場合の直接証拠は、会社との競業避止義務特約か、会社の就業規則の競業避止義務違反条項ですが、それがない以上、会社が99%負けます。

 まぁせいぜいバタバタするのが関の山でしょう。

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

回答有難うございました。

 

ちょっと言葉が難しいのでよく分からなかったのですが、

 

>二 本件では、退職後であって、かつ競業避止義務特約のない場合

 

と、ありますが退職後・・ではなく、A社に居た時から

自分でも売買をしておりましたが問題はないでしょうか?

 

私が書いた内容で裁判をA社が行うことは可能なのでしょうか?

 

印紙の件は完全な濡れ衣でもちろん証拠があるはずもなく、無理かと思いますし、

保育園書類も調べればすぐに分かることですし。

 

申し訳ございませんが教えてください。

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

一 在職中の競業避止義務

 

 一般に労働者は、労働契約が存続している間は、使用者の利益に著しく反する競業行為を差し控える義務があるとされます。

 

 よって、就業規則の規定により、在職中の競業避止義務や兼業禁止が設けられていることも多く、これに違反したとして、懲戒処分や損害賠償請求がなされることがあります。

 

 どのような行為が競業避止義務違反とされるか、は、ケース・バイ・ケースですが、在職中から競業会社の設立準備を行ったり、引きぬき行為を積極的に行ったり、競合会社に秘密情報を漏らして便宜を図るなど、使用者の利益を著しく損ねる悪質な行為は、競業避止義務違反として、懲戒処分の対象となったり、退職金の減額・没収事由とされたり、損害賠償請求の対象となります。

 

 なお、所得を補填するため、労働時間外に他で働いたり、自ら事業を営むこと(兼業)は、使用者の事業と競合しない限り競業避止義務の問題は生じません。

 

兼業の禁止については、本業を不能または著しく困難にしたり、企業秩序を著しく乱すような場合にのみ制限が可能であり、短時間のアルバイトや本業に影響のない副業まで一律に禁止することは許されません。

 

★在職中の競業避止義務違反を肯定した例

 

 ①国際会議等の企画、運営を業務とする会社の取締役支社長や従業員が在職中から競業会社の設立の準備等を行った事案(日本コンベンションサービス損害賠償事件 最判平12.6.16)。

 

 ②人材派遣会社の幹部らが、在職中に派遣スタッフの会合に同席し、同業他社への移籍を勧誘するなどの引きぬき行為を行った事案で、損害賠償請求を認容した(フレックスジャパン対アドバンテック事件 大阪地判平14.9.11)。

   

 >Aに勤めていたころ(アルバイトです)、Aではインターネットでパーティドレスを売る業務を主にしておりました。
それとは別で個人でパーティドレスを仕入れ、個人でもインターネットで売っておりました。

 

 →在職中の競業行為に対する会社がわの対抗措置は、一懲戒解雇、二退職金不支給条項(就業規則)の適用です。

 

 本件ではこれがまずない上、退職後も続けた競業行為に対して対抗措置をとろうというのですかたら、会社がわからみれば、遅きに失したものです。退職後の競業もまとめて訴えるというのですから、極めて緩慢な動きです。

 

 質問者様の行為ですが、これを競業避止義務違反で訴えようにも、就業規則に競業避止義務条項があることが前提です。

 

 これがない場合、条理上・慣習上競業避止義務が認められるといってみたところで、訴求力は弱く、説得力には甚だ欠けるといわざるを得ません。

 

 「精力確保の目的を果たすためには、職務の遂行に支障をきたすおそれがある兼業をなしている従業員につき、労力をさほど要しない職務に配置換えするなどの方策により対処しうのであるから、具体的な支障が生じていない段階で兼業避止義務に違背したことだけを理由にして直ちに懲戒解雇をなすことは許されないというべき」(田村善之「不正競争防止法」(有斐閣)463p)です。

 

 なぜなら、余暇をどのように使うかということは、本来は労働者の自由に委ねられているはずだからです(さもないと余暇の意味がない)。

 

 

 また裁判例では、他社の取締役に名を連ねただけでその経営に直接関与することなく、労務の提供に支障を来たさなかったという場合は、就業規則で定められていた二重就職禁止条項にいう二重就職に該当しないと述べたものがあります(名古屋地判昭47.4.28)。

 

 まとめ ①質問者様の在職中の競業行為も、好ましいものではないにせよ、「使用者の利益を著しく損ねる悪質な行為」に当たるとはいえないこと、②仮にこれを肯定するならば直ちに懲戒解雇、退職金不支給をもって望むべき強度の違法性を有する場合であるところ、本件会社が在職中かかる懲罰的行為(懲戒解雇、退職金不支給)を行っていないことは、権利の上に眠るものないし質問者様の行為を追認・容認していたとみられること、

 

 からして、会社がわが争うとしても、相当きびしいものとなりそうです。

質問者: 返答済み 5 年 前.

回答有難うございました。

 

私の最初の質問がすべて表示されていないようですので

途中で切れてしまっているのでしょうか?

 

最初の事に関してのお答は確認できましたが、

その後の質問に対しての回答をお願いできますでしょうか?

 

★Aの方は私の個人のインターネットオークションIDを調べ(どうやって調べたかはわかりません)、私の過去の取引歴を見て、「これは会社から盗んだものだ」など言っているようです。 具体的には、何年も前であまり覚えていませんが、私が印紙を売ったことがあり、それを見て、会社から盗んで売ったといわれています。もちろん、盗んでなどなく、その印紙はオークションで不要になった洋服などを売っていた時に、支払方法で切手や印紙払いをOKと

していたのでたまった分と、私の旦那も個人ですが会社をしておりましたので

印紙がたくさんあり、あまり使わなかったので余っている分で売った分です。

(金額では1万円分くらいかと思います)。

何かで訴えれないかと、いろいろと難癖つけているようですが

このような相手側の完全な思い込みで訴えることはできるのでしょうか?

 

あとは、私には子供がいて、A社に居た頃は勤務証明をA社にお願いしていたのですが

辞めることとなって、次の年は自営業として(パーティドレスを売っている事業)、

勤務証明をだしました。これをA社の方は私が勝手にA社の名前を書いて出した

と思っているようで、保育園書類の偽造だ!と申しております。

(もちろん調べればすぐに分かることなのですが)

これも調べればすぐに分かることなのでもちろん訴えることはできませんよね?

 

訴える訴える・・といわれておりますが

本当に訴える要素はなく、脅しと思っていて大丈夫でしょうか?

 

お忙しい中本当に申し訳ございませんが

毎日が不安な為、教えてください。

 

 

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

>★Aの方は私の個人のインターネットオークションIDを調べ(どうやって調べたかはわかりません)、私の過去の取引歴を見て、「これは会社から盗んだものだ」など言っているようです。 具体的には、何年も前であまり覚えていませんが、私が印紙を売ったことがあり、それを見て、会社から盗んで売ったといわれています。もちろん、盗んでなどなく、その印紙はオークションで不要になった洋服などを売っていた時に、支払方法で切手や印紙払いをOKと

していたのでたまった分と、私の旦那も個人ですが会社をしておりましたので

印紙がたくさんあり、あまり使わなかったので余っている分で売った分です。

(金額では1万円分くらいかと思います)。

何かで訴えれないかと、いろいろと難癖つけているようですが

このような相手側の完全な思い込みで訴えることはできるのでしょうか?

 

 

→訴える段になると、例えば弁護士に相談に言って、「これはチト(チトではなく大分)難しい」といわれて憤慨したり、自分で訴えようとしても適式な要件を知らず、四苦八苦するハメになります。

 

 盗んだというのなら窃盗罪(刑235条)でしょうが、それを民事で訴える要式はありません。微罪について、

 

 大判明43.1011(一厘事件)は「価格にしてわずか一厘に過ぎない分量の葉たばこの怠納という『零細ナル反法行為ハ犯人ニ危険性アリと認ムベキ特殊ノ状況ノ下ニ決行セラレタルモノにアラサル限リ共同生活上ノ観念ニ於イテ刑罰ノ制裁ノ下ノニ法律ノ保護ヲ要求スベキ法益ノ侵害』トハ認メラレズ、煙草専売法違反ノ罪は成立しない」としました。←可罰的違法性なし。

 

>あとは、私には子供がいて、A社に居た頃は勤務証明をA社にお願いしていたのですが

辞めることとなって、次の年は自営業として(パーティドレスを売っている事業)、

勤務証明をだしました。これをA社の方は私が勝手にA社の名前を書いて出した

と思っているようで、保育園書類の偽造だ!と申しております。

(もちろん調べればすぐに分かることなのですが)

これも調べればすぐに分かることなのでもちろん訴えることはできませんよね?

 

→退職証明書、在職証明書でしょうが、キチンと印鑑をもらっているなら、問題ありません。

 もし印鑑(印章=丸印)を勝手に押した場合、私印偽造罪(刑167条1項「行使の目的で、他人の印章又は署名を偽造したもの」)、私印不正使用罪(刑167条2項{他人の印章若しくは署名を不正に使用し、又は偽造した印章若しくは署名を使用したもの)に問疑されます。

 

 なお、文書の偽造(有形偽造)とは文書の作成名義人を偽ることであり、ウソの内容の文書というのは虚偽文書の作成です。

 

 虚偽私文書の作成は虚偽診断書作成罪(刑160条「医師が公務所に提出すべき診断書、検案書又は死亡診断書に虚偽の記載をしたとき」身分犯で医師しか犯せません)しか罰せられません。

 

 よって、私文書偽造に当たるというのは相当でないと思います。

 

>訴える訴える・・といわれておりますが

本当に訴える要素はなく、脅しと思っていて大丈夫でしょうか?

 

→誣告されたものが、真に告訴する意思もないのに、誣告者を恐怖させる目的で、告訴をする旨の通知をした場合、脅迫罪(刑222条)に当たるという判例があります(大判大1.12.1)。

 

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